# 山形銀行（8344） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20220701594309
種別: 決算
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

経常収益は資金運用収益の増加などにより前年同期比で増えた一方、国債等債券売却損などの費用増加により、経常利益は9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加などにより増加し、経常費用は国債等債券売却損等のその他業務費用の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3285109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":139609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2022年5月13日に公表した業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2022年5月13日公表値","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加などにより経常収益が増加した一方、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加などにより経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、…前年同期比20億95百万円増収の126億50百万円」「経常利益は前年同期比９百万円減益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主要科目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益…1,407」「親会社株主に帰属する四半期純利益…923」（単位：百万円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に公表いたしました業績予想に変更ございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失49」「固定資産処分損49」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は、前第1四半期30に対して当第1四半期は「-」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙・本文に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2022年６月末の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第別途開示する予定」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却損等のその他業務費用が増加したことなどから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経常収益は…前年同期比20億95百万円増収」「経常費用は…前年同期比21億４百万円増加」とあるが、資金運用収益増加や債券売却損の寄与額は個別に示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国債等債券売却損等のその他業務費用が増加」「与信関係費用や有価証券関係損益について、今後の経済状況等により変動する可能性」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は前年同期比９百万円減益」と断定する一方、「今後の経済状況等により変動する可能性がある」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年４月１日至2022年６月30日」および「経常収益12,650」「経常利益1,407」「親会社株主に帰属する四半期純利益923」（単位：百万円）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要する」「感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…１兆7,302億円」「総預金…２兆8,746億円」「預かり金融資産…2,928億円」。」）