# 山形銀行（8344） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20220301598253
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

2022年3月期は、経常収益が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前年を上回った。一方、2023年3月期の連結経常利益と純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主因に経常収益が増加した。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":44026,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5489,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 104.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.39,"前期末":10.79}
- 総資産: {"value":3538352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":155628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":450231,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1536,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":635940,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1864,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":162,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":106,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":162,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規会社名":["やまがた協創パートナーズ株式会社"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が主な要因。経常費用は国債等債券売却損などのその他業務費用の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」とあり、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および翌期通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益は有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比28億０百万円増収の440億26百万円」「経常利益は前年比６億50百万円増益の54億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５億45百万円増益の33億98百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の利益項目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 5,489」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,398」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 106」「特別損失 228」「固定資産処分益 106」「固定資産処分損 66」「減損損失 162」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 162」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント表には当期の「セグメント利益」として銀行業4,749百万円、リース業261百万円、信用保証業666百万円が記載されているが、前年同期値はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文の損益項目は経常収益・経常費用・経常利益中心で、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率(連結) 10.39」「2021年３月末 10.79」「2021年３月末比 △0.40」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…4,502億円の収入（前連結会計年度比100億円収入増）」、計算書では当期450,231百万円、前期440,197百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年比28億０百万円増収」「前年比21億50百万円増加」「前年比６億50百万円増益」と総額は示されているが、要因別金額の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大」「半導体不足」「人手不足や物流の停滞から供給制約」「原油価格の高騰等による下押し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は次のとおりとなりました」と断定する一方、「経常利益52億円…を見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」と各種金額、ならびに「2023年３月期通期予想」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「やまがた協創パートナーズ株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております」とあるが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当該事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結子会社数 8」「2021年３月期 7」、および「やまがた協創パートナーズ株式会社は、新規設立により…連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金…期末残高は１兆7,168億円」「預金ならびに譲渡性預金…期末残高は２兆8,099億円」「預かり金融資産…期末残高は2,910億円」。」）