# 山形銀行（8344） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20211230563227
種別: 決算
開示日: 2022-02-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

2021年4〜12月の連結経常収益は前年同期比18億23百万円増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となった。通期業績予想は、与信関係費用や有価証券関係損益の変動可能性を理由に変更していない。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益や役務取引等収益の増加などにより増収となった。経常費用は国債等債券売却損等のその他業務費用が増加した一方、経常利益は増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4659,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3505846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":162,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":162,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年1月14日、投資専門子会社のやまがた協創パートナーズ株式会社を設立した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金運用収益や役務取引等収益の増加などにより経常収益が増加し、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加などにより経常費用も増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は前年同期比14億60百万円増益の46億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億80百万円増益の32億69百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「業務純益 4,445」「経常利益 4,443」「四半期純利益 3,334」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年10月27日公表の通期業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 170」「固定資産処分損 8」「減損損失 162」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 162」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「資金運用収益や役務取引等収益の増加などから、前年同期比18億23百万円増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資金運用収益や役務取引等収益の増加など」「国債等債券売却損等のその他業務費用が増加したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資金運用収益や役務取引等収益の増加」「投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は前年同期比14億60百万円増益」とする一方、「今後の経済状況等により変動する可能性がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）」および各財務数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要する」「感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年4月1日より、個人向け貸出に含まれていたアパートローンの一部を一般貸出として管理しております。なお、同基準を適用した場合の2021年3月末及び2020年12月末の…残高は以下のとおりです。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月14日付で設立いたしました」「商号 やまがた協創パートナーズ株式会社」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…1兆7,122億円」「預金ならびに譲渡性預金は…2兆7,667億円」「預かり金融資産は…2,864億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第20次長期経営計画『Transform』（計画期間：2021年4月～2024年3月）において、長期ビジョンとして『金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー』の実現を掲げ」と記載されている。」）