# 山形銀行（8344） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20211216454235
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

山形銀行は、100％出資の投資専門子会社「やまがた協創パートナーズ株式会社」を設立することを決議した。事業承継や事業再生などに取り組む顧客への資本性資金の供与や、伴走型支援を行う体制を整え、2022年4月の開業を目指す。

## 会社が挙げた理由

規制緩和に対応し、事業承継、事業再生、新規事業、地域活性化等に取り組む顧客への資本性資金の供与やハンズオンによる伴走型支援を可能にし、より質の高い金融サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 投資専門子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: やまがた協創パートナーズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ファンドの組成・運営業務、経営コンサルティング業務 その他上記に付帯または関連する一切の業務
- 対象会社の所在地: 山形県山形市
- 対象会社の資本金: １億円（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 1 月 14 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 投資専門子会社が当行連結業績に与える影響は軽微であると予想しております。
- 取締役会決議日: 2021年12月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 1 月 14 日（設立予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局への設立届出等の手続き
- 取得後の経営体制: 商号はやまがた協創パートナーズ株式会社、代表者は代表取締役社長 阿部 徹。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当行が 100％出資する投資専門子会社の設立を決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「投資専門子会社の設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主構成 株式会社山形銀行 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主構成 株式会社山形銀行 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地 山形県山形市七日町三丁目１番２号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「投資専門子会社が当行連結業績に与える影響は軽微であると予想しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当行連結業績に与える影響は軽微であると予想しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社の設立に関するお知らせ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「資本性資金の供与（マジョリティ投資）や、ハンズオンによる伴走型支援が可能な体制を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に取り組むお客さまへの資本性資金の供与」「ハンズオンによる伴走型支援」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立日予定日 2022 年 1 月 14 日」「2022 年 4 月開業に向けて準備」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項の未定に関する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への設立届出等の手続きを経て」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立を決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号 やまがた協創パートナーズ株式会社」「代表取締役社長 阿部 徹」」）