# 山形銀行（8344） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20211005407102
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

2022年3月期中間期は、経常収益が前年同期比5.8%増、経常利益が131.6%増となり、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。通期予想は10月27日に上方修正済みで、今回の最新公表値からの変更はない。

## 会社が挙げた理由

役務取引等収益や有価証券利息配当金が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":21456,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2988,"unit":"百万円","yoy_pct":131.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":126.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.82,"前期末":10.79}
- 総資産: {"value":3233431,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-0.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-1.9}}
- 業績予想の修正: {"連結":{"経常収益":{"previous_forecast":38600,"revised_forecast":41000,"change":2400,"change_rate":6.2,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":3200,"revised_forecast":4400,"change":1200,"change_rate":37.5,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2800,"change":800,"change_rate":40,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":162,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":162,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2021年11月10日開催の取締役会で、市場買付による自己株式取得を決議。取得株式数は550,000株を上限、取得価額総額は500,000,000円を上限、取得期間は2021年11月11日から2022年2月28日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 役務取引等収益や有価証券利息配当金の増加、貸倒引当金繰入額の減少など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「経常収益は当中間期21,456百万円、通期予想は41,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「経常利益は当中間期2,988百万円、通期予想4,400百万円。経常収益は当中間期21,456百万円、通期予想41,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比1,185百万円増、経常利益は同1,697百万円増、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,132百万円増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「経常収益は前年同期20,271百万円から21,456百万円、経常利益は1,290百万円から2,988百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益2,988百万円、税金等調整前中間純利益2,823百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,030百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年10月27日の公表値からの変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「連結経常利益の通期予想は4,400百万円、2021年3月期実績は4,838百万円、増減率は△9.1%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は165百万円で、内訳は固定資産処分損3百万円、減損損失162百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 162」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率（連結）は2021年9月末10.82%、2021年3月末10.79%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「役務取引等収益や有価証券利息配当金の増加などから」「貸倒引当金繰入額の減少などから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比11億85百万円増、経常費用は5億11百万円減、経常利益は16億97百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響」「個人消費は一進一退」「円相場はおおむね円安ドル高傾向」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績をおさめることができました」「上回る見込みとなったほか」「影響を考慮し」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間は「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」とされ、経常収益21,456百万円、経常利益2,988百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年4月1日より、個人向け貸出に含まれていたアパートローンの一部を一般貸出として管理しております。なお、同基準を適用した場合の2021年3月末及び2020年9月末の…残高は以下のとおりです。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「連結子会社数は2021年9月期7社、2020年9月期7社で、前年同期比は「-」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年11月10日開催の取締役会において、市場買付による自己株式の取得を決議しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金1,704,562百万円、総預金2,675,762百万円、預かり金融資産282,651百万円。」）