# 秋田銀行（8343） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8343 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YATN.pdf ## 要点 秋田銀行は、2025〜2027年度の中期経営計画の初年度として、価値共創や人的資本の充実、サステナビリティ推進に関する方針・目標と取組みの進捗を記載しています。また、取締役会や各委員会の体制・運用、人的資本や気候関連に関する指標、ならびに2026年3月期の連結・単体の財務状況を報告しています。 ## 事業 秋田銀行グループは、秋田銀行本店および連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務・保証業務などの金融サービスを提供しています。銀行業務は本店および支店96か店、出張所1か店の計98か店で預金・貸出・有価証券投資・内国為替・外国為替・窓口販売（公共債・投資信託・保険商品等）を実施しています。リース業務は子会社1社が担当し、その他の業務は子会社6社が行っています。事業系統図として、銀行業務・リース業務・その他の業務の3区分を採用しています（セグメント情報と同一）。なお、事業構成は、関係会社の状況に掲げる連結子会社の状況と一致します。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -9億円 - 従業員数: 1,175人 ## セグメント - 銀行業務 / 売上高 554億円 - リース業務 / 売上高 55億円 - その他 / 売上高 2百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）に記載の「企業の戦略的賭け」方針・施策が新規のため、7件を新規追加する。 - + 事務効率化・業務改革 - + 地域資源の高付加価値化 - + 大館支店の新築移転 - + 店舗設備の新設更新 - + DX人材育成と確保 - + 洋上風力産業支援室 - + 再生可能エネ融資拡大 ### 製品 提出書類（2026-06-15）で、サステナブルファイナンス関連融資や再生可能エネルギー関連融資、CO2算定・省エネ等の環境関連サービス、洋上風力産業支援および地域資源発信Webメディアが新たに製品群として明示されたため、既存エントリの更新と新規追加を行った。 - + グリーン・ローン型サステナブルローン - + サステナビリティ・リンク・ローン型 - + ZEH住宅ローン - + エコカーローン - + グリーン定期預金 - + 森林クレジット創出支援 - + CO2排出量算定サービス - + 省エネソリューションメニュー - + 再生可能エネルギー関連融資 - + 洋上風力産業支援室 - + 地域資源発信Webメディア ### 技術 提出書類2026-06-15では、既存の「データ分析基盤運用管理」へDX・データ分析のプラットフォーム/運用技術が言及される一方で、人材育成（スキルマップ、Will/Can/Must、タレントマネジメント等）およびCO2排出量の算定・可視化、Scope3算定とPCAF活用が新たに具体化されている。 - + スキルマップ・タレント管理運用 - + CO2排出量算定・可視化サービス - + Scope3算定とPCAF活用 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-15）に、設備投資計画、再生可能エネルギー関連融資、グリーン定期預金（再エネ融資への充当）、人材育成投資、配当方針と配当実施、株主優待制度、ヘッジ会計（デリバティブ/為替リスク管理）に関する記載があるため、新規エントリを追加する。 - + 設備投資計画総額4,778百万円 - + 再生可能エネルギー関連融資の累計拡大 - + グリーン定期預金の再エネ充当 - + 人材育成投資額（2024-2026） - + 配当性向40%以上目標と年2回配当 - + 株主優待制度（200株以上特産品） - + ヘッジ会計による為替リスク対応 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-15）で、既存の人材育成投資額目標・DEI関連目標・スキルマップ能力可視化・あきぎん如学カレッジ・事業構想大学院/事業構想プロジェクト研究の記載が確認できるため既存エントリへ追記した。加えて、Will/Can/Mustのシート運用開始、タレントマネジメントシステム導入、DX人材確保目標、本部トレーニー/公募/チャレンジ制度拡大、洋上風力産業支援室設置が新規に具体化されているため、新規エントリを追加する。 - + Will/Can/Mustシート運用 - + タレントマネジメントシステム導入 - + DX推進人材確保目標 - + 本部トレーニー制度等拡大 - + 洋上風力産業支援室設置 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス委員会としてALM委員会の設置が新たに明記されたほか、既存エントリである監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、TCFD対応、サステナビリティ推進委員会・推進室、マテリアリティ設定、Scope1+2ネットゼロ目標とScope3管理に関する記載が再提示・具体化された。特に、Scope3算定・管理におけるPCAF活用、および2025年度～28年度のマテリアリティ設定が読み取れる。 - + ALM委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 気候・脱炭素/サステナブルファイナンス関連（目標・商品・支援・排出量） - 「・秋田県の再生可能エネルギー関連融資の累計実行額は、風力491億円・太陽光374億円・バイオマス・地熱57億円（2023〜2026末時点の累計実行額の推移：風力761億円、太陽光553億円、他82億円、合計1,400億円に到達見込み）。」 — 再エネ関連融資の累計実行額（風力・太陽光・バイオマス/地熱など）。 - 「・再生可能エネルギー関連融資（累計実行額の内訳） - 風力発電：初期値491億円→584億円→657億円→765億円 - 太陽光発電：374億円→456億円→517億円→553億円 - バイオマス・地熱ほか：57億円→67億円→71億円→82億円 総計：922億円→1,107億円→1,245億円→1,400億円（2023年3月末→2026年3月末）」 — 再エネ関連融資の内訳と累計推移（風力・太陽光・バイオマス/地熱ほか、総計）。 - 「・グリーン・ローン型（サステナブルローン）」 — グリーン・ローン型（サステナブルローン）。 - 「2030年ネット・ゼロ、Scope1+2を80%削減、Scope3の算定・削減を推進。」 — ネット・ゼロ/Scope削減方針（2030年ネット・ゼロ、Scope1+2 80%削減、Scope3算定・推進）。 - 「・グリーン定期預金（預金の再生可能エネルギー関連融資への充当）」 — グリーン定期預金（再エネ関連融資への充当）。 - 「・サステナビリティ・リンク・ローン型」 — サステナビリティ・リンク・ローン型。 - 「・地域価値共創事業収益：3.3億円→7億円以上→10億円以上（2030年度目標のみ）」 — 地域価値共創事業収益の目標（2030年度目標のみ、段階目標の提示）。 - 「・地域資源の錬磨と高付加価値化の取り組みの一環として、洋上風力発電の地域支援（洋上風力産業支援室の設置、建設工事・管理・メンテナンス等の地域企業参入支援）を推進。」 — 地域資源活用の一環として洋上風力の地域支援を推進。 - 「・CO2排出量算定サービス（お客様向け）」 — CO2排出量算定サービス（お客様向け）。 - 「自然災害の発生時の与信コスト増・資産毀損リスク」 — 自然災害発生時の与信コスト増・資産毀損リスク。 - 「洋上風力発電の地域支援（洋上風力産業支援室の設置、建設工事・管理・メンテナンス等の地域企業参入支援）を推進。」 — 洋上風力発電の地域支援（洋上風力産業支援室、地域企業参入支援）。 - 「・森林クレジット創出・販売支援」 — 森林クレジット創出・販売支援。 - 「人口減少・高齢化・地域経済の低成長等、マクロ需要の変動リスクを認識。中期経営計画のマテリアリティの中で「地域の持続的成長」「人生100年時代の暮らしのサポート」等の取り組みで対応。」 — マクロ需要変動リスク（人口減少・高齢化・地域経済の低成長等）とマテリアリティでの対応。 - 「・省エネソリューションメニュー」 — 省エネソリューションメニュー。 - 「TCFD準拠・脱炭素対応・サステナビリティ施策の取組み。」 — TCFD準拠・脱炭素対応などサステナビリティ施策の取組み。 - 「気候変動リスク（移行・物理）」 — 気候変動リスクの区分（移行・物理）。 - 「・女性管理職比率: 14.0% → 18%以上」 — 女性管理職比率の目標（脱炭素ではなく人的側面だが、マテリアリティ目標の一部として提示）。 - 「・本部トレーニー・公募制度・チャレンジ制度の拡大」 — 気候関連・脱炭素文脈での人材育成/制度拡大（本質は施策推進）。 ### 事業戦略/地域共創・商品（住宅ローン等） - 「・基本方針②「地域資源の錬磨と高付加価値化」に基づき、秋田県の地域資源を活用した新規事業・プロジェクト開発、地域資源を発信するWebメディアの開設、秋田県と岩手銀行の共催イベントを通じた地域金融機関間の連携促進を実施。」 — 地域資源の錬磨と高付加価値化に基づく新規事業・プロジェクト開発、Webメディア開設、連携イベント実施。 - 「・ZEH住宅ローン」 — ZEH住宅ローン。 - 「・エコカーローン」 — エコカーローン。 - 「Will/Can/Mustのシート運用開始（2025年4月）」 — 人材育成制度におけるWill/Can/Mustシート運用開始（起点としての施策）。 ### DX/人的資本（人材育成・システム導入・評価制度） - 「・ガバナンス：サステナビリティ推進委員会・サステナビリティ推進室を設置。2025年度～28年度のマテリアリティを設定。Scope1・2のCO2排出量の削減・CAの導入。Scope3の排出量算定、PCAFの活用。」 — 人的資本・サステナビリティ推進の文脈における体制/取組み（Scopeや評価等の仕組み含む）。 - 「・DX戦略の策定・推進を重視。2027年度までにDX推進人材を10名、コンサル人材を50名確保する目標を設定。Will（やりたいこと）・Can（できること）・Must（やるべきこと）を活用した人材育成方針を推進。」 — DX推進と人材確保目標（DX推進人材10名、コンサル人材50名）およびWill/Can/Mustの人材育成方針。 - 「・DX戦略の策定・DX人材育成（DX推進人材10名、コンサル人材50名を2027年度までに確保）」 — DX戦略・DX人材育成目標（2027年度までのDX推進人材10名・コンサル人材50名）。 - 「Will（やりたいこと）・Can（できること）・Must（やるべきこと）を活用した人材育成方針を推進。内部大学（あきぎんカレッジ、事業構想大学院）や研修・自己啓発の充実、360度評価などの取り組みを実施。」 — Will/Can/Mustに基づく人材育成方針、内部大学（あきぎんカレッジ等）や研修、360度評価等の取組み。 - 「・人材育成投資額 - 2024年度：107百万円 - 2025年度：96百万円 - 2026年度目標：150百万円」 — 人材育成投資額の目標（2024年度・2025年度実績、2026年度目標）。 - 「・基本方針に基づく事務の効率化・業務改革として、DX、自動化、リーン化、物流効率化等の取り組みを推進。」 — 事務効率化・業務改革としてのDX/自動化/リーン化/物流効率化等。 - 「・人材育成投資額 - 2024年度：107百万円 - 2025年度：96百万円 - 2026年度目標：150百万円」 — 人材育成投資額（2024年度・2025年度・2026年度目標）と同種の数値提示。 - 「・タレントマネジメントシステムの導入」 — タレントマネジメントシステムの導入。 - 「・DX戦略・データ分析に関するプラットフォーム・運用技術の取り組み」 — DX戦略・データ分析のプラットフォーム/運用技術の取組み。 - 「・スキルマップによる高度スキル人材育成」 — スキルマップによる高度スキル人材育成。 - 「・あきぎん如学カレッジの開校」 — あきぎん如学カレッジの開校。 - 「・事業構想プロジェクト研究の提携」 — 事業構想プロジェクト研究の提携。 - 「・内部大学（あきぎんカレッジ、事業構想大学院）」 — 内部大学（あきぎんカレッジ、事業構想大学院）。 ### ガバナンス・委員会体制/監査・機関設計 - 「ALM委員会・コンプライアンス委員会を設置。」 — ALM委員会・コンプライアンス委員会の設置。 - 「監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）で構成。」 — 監査等委員会の構成（3名、うち社外取締役2名）。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置。 ### リスク認識・店舗基盤・設備投資・株主還元/その他制度 - 「・設備投資：総額4,778百万円（大館支店の新築1,433百万円、更新3,345百万円、うち既支払額343百万円、着手時期2026年6月、完了時期2027年5月など）」 — 設備投資（総額4,778百万円、大館支店の新築・更新等、着手/完了時期や自己資金）。 - 「法規制の変更・強化に伴う影響、規制適応の取り組みを重要リスクとして認識。TCFD対応、脱炭素経営の推進、カーボンニュートラルの目標設定（Scope1+2の削減、Scope3の測定・管理）、および適切なコンプライアンス・内部統制の強化を推進。」 — 法規制の変更・強化等を重要リスクとして認識し、TCFD対応/脱炭素/コンプライアンス・内部統制強化などを推進。 - 「本店および支店96か店、出張所1か店の計98か店」 — 本店・支店および出張所の拠点数（計98か店）。 - 「・為替変動リスクの存在を認識。外貨建取引・資産・負債の為替リスクをヘッジするためのヘッジ会計を適用。」 — 為替変動リスクの認識と、ヘッジ会計の適用。 - 「為替変動リスクの存在を認識。外貨建取引・資産・負債の為替リスクをヘッジするためのヘッジ会計を適用。」 — 為替変動リスクの認識と、ヘッジ会計の適用（同趣旨の記載）。 - 「大館支店の新築（秋田県大館市）を銀行業務店舗として2026年6月着手、2027年5月完了予定、総額1,433百万円、自己資金」 — 大館支店の新築計画（2026年6月着手・2027年5月完了予定、総額1,433百万円、自己資金）。 - 「・配当方針：配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上を目標とする。中間・期末配当を年2回実施。」 — 配当方針（配当性向40%以上目標）と中間・期末の年2回配当。 - 「・配当・株主優待制度の導入（株主優待制度は株主に提供） ・株主優待制度の内容は、200株以上の株主に対する特産品」 — 配当・株主優待制度の導入（株主優待は200株以上等）。 - 「秋田県内その他の新設・更新（総額3,345百万円、自己資金）着手・完了時期未記載」 — 秋田県内の新設・更新（総額3,345百万円、自己資金、着手・完了時期の記載）。 - 「感染症リスク」 — 感染症リスク。 - 「退職給付制度等の長期的影響にも留意。」 — 退職給付制度等の長期的影響への留意。