# 秋田銀行（8343） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20261112577068
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

連結経常収益は前年同期比18.9％増、経常利益は31.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は51.0％増となった。資金運用収益の増加が利益を押し上げ、通期の経常利益・純利益予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益が増加したため経常収益が増加した。貸出金利息・有価証券利息の増加が預金・譲渡性預金支払利息の増加を上回り資金利益が増加した一方、国債等債券損益・株式等関係損益は悪化し、与信関係費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34966,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":7356,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- １株当たり当期純利益: 66円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":4.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3582957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181172,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":13100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"１株当たり当期純利益":"95円69銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":200,"change":25,"change_rate":14.3,"unit":"円（株式分割前換算）"}
- 配当性向: 41.7
- 株主還元方針: 配当性向40％以上を目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 90,468,215株
- 期末自己株式数: 1,127,855株
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加。貸出金利息・有価証券利息の増加が預金・譲渡性預金支払利息の増加を上回り、資金利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益 13,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 8,500百万円」と記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 34,966 18.9」「経常利益 7,356 31.4」「親会社株主に帰属する中間純利益 5,900 51.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」を記載している。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割前の株式数に換算した年間配当は200円（2025年度比＋25円）を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 2百万円」「特別損失 136百万円」「固定資産処分損 135百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 247 0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算説明資料は「連結損益の増減要因は、主に銀行単体損益の要因」と説明している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 5.0」「2026年3月期 4.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表の目次には中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息、有価証券利息の増加が、預金・譲渡性預金支払利息の増加を上回り、資金利益が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金利息は3,205百万円、有価証券利息は3,836百万円の増加」「支払預金利息も2,077百万円増加」「資金利益合計では5,247百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益の増加」「資金調達費用や国債等債券売却損・償還損の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初予想どおり連結経常利益131億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を見込みます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常利益は「7,356百万円、31.4％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当行は2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算説明資料の主要指標は「総預金残高」「貸出金残高」「有価証券残高」等であり、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金末残は…2兆1,369億円」「預り資産の残高は…2,964億円」「有価証券は…9,560億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では中間期業績、財政状態、通期業績予想が説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）