# 秋田銀行（8343） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20260513530426
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。2027年3月期は経常利益131億円、純利益85億円を見込み、年間配当予想も200円へ増加している。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益の増加により増加した。経常利益は、国債等債券損益および株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少に加えてコア業務純益が増加したことにより増益となった。コア業務純益は貸出金利息・有価証券利息の増加により資金利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）：6,900、通期：13,100","change":"通期：1,800","change_rate":"第２四半期（累計）：23.2％、通期：16.4％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）：4,600、通期：8,500","change":"通期：800","change_rate":"第２四半期（累計）：17.7％、通期：10.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）：258.94、通期：478.48","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結経常利益：11,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：7,692百万円、１株当たり当期純利益：433.02円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損115百万円、減損損失431百万円、特別損失合計546百万円
- 配当予想の修正: 2027年3月期は中間100円、期末100円、年間200円を予定。2026年3月期比で年間25円の増配。2026年3月期末配当は、2026年4月27日に当初予想75円から100円へ修正済み。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年3月期の連結業績予想（2026年4月１日～2027年3月31日）」および「第２四半期(累計)」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期の経常収益は61,062百万円、経常利益は11,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,692百万円で、いずれも2025年3月期から増加している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益」11,246百万円（前期比23.2％増）、「親会社株主に帰属する当期純利益」7,692百万円（同35.8％増）。2027年3月期は経常利益13,100百万円、純利益8,500百万円を予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「経常収益は前期比16.9％増、経常利益は同23.2％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年3月期の連結業績」「（参考）個別業績の概要」および「2027年3月期の個別業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」2026年3月期7,692百万円、前期比35.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常収益は61,062百万円、前期比16.9％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結経常利益は9,121百万円から11,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,662百万円から7,692百万円に増加。2027年3月期は経常利益13,100百万円、純利益8,500百万円を予想。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期について第2四半期累計および通期の業績予想を新たに掲載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」546百万円、「固定資産処分損」115百万円、「減損損失」431百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収要因　資金運用収益の増加」「増益要因　貸出金利息、有価証券利息の増加により資金利益が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸出金利息、有価証券利息の増加」「主力の電子部品・デバイス」「機械金属」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、与信関係費用の減少に加えてコア業務純益が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「資金利益は8,062百万円増加、国債等債券損益は4,635百万円悪化、株式等関係損益は3,308百万円悪化、与信関係費用は2,948百万円減少。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「日本銀行が金融緩和の度合いを調整したことから、短期金利は…上昇」「物価高や原材料高、人手不足などの影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比88億48百万円増加し610億62百万円」「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金運用収益の増加」「貸出金利息、有価証券利息の増加により資金利益が増加」「与信関係費用の減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月14日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「年間配当金は200円（2026年3月期比＋25円）」「当初予想の75円に対して25円の増配」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…131億円、…85億円を見込んでおります」「…年間配当金は200円を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）