# 秋田銀行（8343） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20251106590920
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比11.4％増、経常利益が50.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益が103.1％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益の増加により経常収益が増加した。経常費用は資金調達費用や国債等債券売却損・償還損の増加により増加したものの、与信関係費用の減少とコア業務純益の増加により経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5597,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3906,"unit":"百万円","yoy_pct":103.1}
- １株当たり当期純利益: 220.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.8%","前期末":"4.5%"}
- 総資産: {"value":3574997,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":174779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":9800,"yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":6500,"yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":150,"change":45,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.8%
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":247,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":247,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18,093,643株
- 期末自己株式数: 320,491株
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益の増加により増加した。経常費用は資金調達費用や国債等債券売却損・償還損の増加により増加したが、与信関係費用の減少とコア業務純益の増加により経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 5,597百万円、50.5％」「親会社株主に帰属する中間純利益 3,906百万円、103.1％」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2025年3月期の年間配当「105.00円」、2026年3月期予想の年間配当「150.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別利益は「1百万円」、特別損失は「252百万円」で、内訳は固定資産処分損4百万円、減損損失247百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 247百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の表に、2026年3月期中間期「4.8％」、2025年3月期「4.5％」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益の増加」「貸出金利息、有価証券利息の増加により資金利益が増加」「資金調達費用や国債等債券売却損・償還損の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常収益は…30億7百万円増加」「経常利益は18億79百万円増加」「親会社株主に帰属する中間純利益は19億83百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「平均残高の増加と利回り上昇」「資金調達費用や国債等債券売却損・償還損の増加」「国債等債券損益は2,121百万円悪化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は18億79百万円増加し55億97百万円となりました」「連結経常利益98億円…を見込みます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」で、経常収益29,384百万円、経常利益5,597百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,906百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」および「前連結会計年度末比」として各数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総預金末残 3兆1,976億円」「貸出金末残 2兆1,102億円」「預り資産の残高…2,592億円」「不良債権比率…2.53％」。」）