# 秋田銀行（8343） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20250708510206
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

廃業型私的整理を進めていた融資先が2025年7月31日に事業活動を停止し、同行の貸出金23億6,700万円について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。ただし、担保等で回収可能な部分を除く債権額には全額の貸倒引当金を計上済みで、当期業績予想への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

融資先が廃業型私的整理を行っているところ、2025年7月31日に事業活動を停止したため。担保等で回収可能な部分を除く債権額については、既に全額貸倒引当金を計上済みとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2025年7月31日（当該取引先が事業活動を停止した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社秋田銀行および当該融資取引先（名称非開示）
- 対象拠点・対象製品: 当該取引先、貸出金
- 原因: 当該取引先が廃業型私的整理を行っているところ、2025年7月31日に事業活動を停止したこと
- 業績への影響額: 当期業績予想への影響はありません。担保等により回収可能なものを除いた債権額について、既に全額貸倒引当金を計上済みです。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当期業績予想への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による廃業型私的整理
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸出金2,367百万円（2025年3月期連結純資産に対する割合1.50％）。取引先名は非開示。
- 停止した業務: 当該取引先の事業活動
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 担保等により回収可能なものを除いた債権額には既に全額貸倒引当金を計上済みであり、当期業績予想への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「既に全額貸倒引当金を計上済みでありますので、当期業績予想への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該取引先が…２０２５年７月３１日に事業活動を停止したことにともない…債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期業績予想への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「２，３６７百万円（２０２５年３月期連結純資産に対する割合1.50％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類および金額」および「貸出金２，３６７百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「２０２５年７月３１日に事業活動を停止した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は債権の取立懸念と業績予想への影響を記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸出金２，３６７百万円」および「既に全額貸倒引当金を計上済み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「既に全額貸倒引当金を計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２５年７月３１日に事業活動を停止した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の名称や所在地、事業内容等の公開を控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸出金２，３６７百万円（２０２５年３月期連結純資産に対する割合1.50％）」および「２０２５年７月３１日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．当該取引先に対する債権の種類および金額」に貸出金2,367百万円が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該取引先が廃業型私的整理を行っているところ」および「既に全額貸倒引当金を計上済み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」には業績予想への影響がない旨が記載されているが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「手続きについては「中小企業の事業再生等に関するガイドラインによる私的整理」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能または取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先が廃業型私的整理を行っているところ、２０２５年７月３１日に事業活動を停止した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該取引先との関係」「取引関係　融資取引先」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「中小企業の事業再生等に関するガイドラインによる私的整理」と記載されているが、裁判所または当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取立不能または取立遅延のおそれと債権額を説明しており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引関係　融資取引先」および「当該取引先が…事業活動を停止した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）