# 秋田銀行（8343） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20250508535413
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常収益が22.1％、経常利益が38.2％、最終利益が24.6％増加した。一方、純資産とキャッシュ・フローは悪化し、2026年3月期は経常利益98億円、年間配当150円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経常収益は資金運用収益と株式等売却益の増加により増加した。経常費用は国債等債券売却損・償還損の増加により増加したが、コア業務純益の増加により経常利益が増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":52214,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9121,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5662,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- １株当たり当期純利益: 320.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.5,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":3460341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145513,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72821,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":463850,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":150,"change":45,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年3月期32.7%、2026年3月期予想40.8%
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標とする（従来は30％以上）。自己株式の取得は資本の十分性などを踏まえて機動的に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1297,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":18093643,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":382432,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資金運用収益の増加と株式等売却益の増加により経常収益が増加した。国債等債券売却損・償還損は増加したものの、コア業務純益の増加により経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期の経常収益は「22.1％」、経常利益は「38.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「24.6％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金は150円（2025年3月期比＋45円）を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上…を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産処分益6百万円」、特別損失は「固定資産処分損96百万円」「減損損失3百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失3」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業務のセグメント利益は「29億29百万円増加の93億72百万円」、リース業務は「1億33百万円減少の1億21百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率17.4％」は記載されているが、「売上高営業利益率」および営業利益は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「4.5％」、2024年3月期「4.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△145,513百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益の増加と株式等売却益の増加」「国債等債券売却損・償還損の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益は…3,809百万円増加」「株式等関係損益は4,188百万円好転」「与信関係費用は1,418百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内経済は…景気は緩やかに回復」「金融面では、日銀による政策金利引き上げ」「年度末には米関税政策に対する不透明感」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期の連結経常利益は…98億円…を見込んでおります」「年間配当金は150円…を予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間として「2024年4月1日～2025年3月31日」、予想期間として「2025年4月1日～2026年3月31日」が示され、各利益額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「年度末には米関税政策に対する不透明感からリスク回避の動きが強まり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「支店96か店、出張所1か店の計98か店」「総預金…3兆1,887億円」「貸出金…2兆573億円」と記載されている。」）