# 秋田銀行（8343） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20240501581239
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

2024年3月期は、経常収益が前期比8.8％減少した一方、経常利益は33.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は37.8％増加しました。2025年3月期は経常利益77億円、純利益50億円、年間配当90円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、株式等売却益の減少により経常収益が減少した一方、国債等債券売却損・償還損の減少により経常費用が減少し、経常利益が増加しました。2025年3月期の業績予想について、具体的な修正理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"3,200","通期":"7,700"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.7%","通期":"16.7%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"2,000","通期":"5,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△11.7%","通期":"10.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"113.40","通期":"283.51"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益 6,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,541百万円、１株当たり当期純利益 258.15円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2024年3月期の特別損失276百万円（固定資産処分損202百万円、減損損失73百万円）
- 配当予想の修正: 2025年3月期は中間45円、期末45円、年間90円を予定し、増配を予定している
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計) 3,200」「通期 7,700」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想」および「2025年3月期の個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期「経常利益 7,700 16.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,000 10.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期見通しは「2024年3月期比11億円増加の77億円」「同4億円増加の50億円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失276百万円」「固定資産処分損202」「減損損失73」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益の減少」「国債等債券売却損・償還損の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式等売却益」「国債等債券売却損・償還損」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「株式等売却益の減少により経常収益が減少」「国債等債券売却損・償還損の減少により経常費用が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「国債等債券損益は、売却損、償還損の減少により8,354百万円好転」「株式等関係損益は、売却益の減少により3,660百万円悪化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の経常収益は、株式等売却益の減少により前連結会計年度比41億27百万円減少」「国債等債券損益は…8,354百万円好転」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「経常収益は…減少」「経常費用は…減少」「この結果、経常利益は…増益」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年5月10日」、対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間45円、期末45円、年間配当は90円として増配を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年3月期の連結経常利益は…77億円…を見込んでおります」「当期純利益は…50億円を予想しております」」）