# 秋田銀行（8343） 2023年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20221027551320
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

連結経常収益は前年同期比42億7,500万円増の243億9,400万円、経常利益は7億3,700万円増の38億3,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7億3,900万円増の26億8,500万円となった。通期の連結経常利益47億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円の予想は当初予想どおり据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

株式等売却益の増加により経常収益が増加した一方、国債等債券売却損・償還損の増加により経常費用も増加した。単体では、有価証券利息の増加による資金利益の増加、株式等売却益の計上、経費の減少などを増益要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3830,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2685,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.36%","前期末":"11.40%"}
- 総資産: {"value":3546896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":149908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"当初予想","revised_forecast":"当初予想どおり","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":115,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":115,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式等売却益の増加、有価証券利息の増加、株式等売却益の計上、経費の減少が増益要因となった一方、国債等債券売却損・償還損が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結経常収益は前年同期比＋4,275百万円・増加率＋21.2％、経常利益は＋737百万円・増加率＋23.8％、親会社株主に帰属する中間純利益は＋739百万円・増加率＋37.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業務純益は29百万円、経常利益は3,830百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,685百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の連結業績予想については、当初予想どおり連結経常利益47億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円を見込みます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は14百万円、特別損失は217百万円で、内訳は固定資産処分損101百万円、減損損失115百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失115」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月末11.40％、2022年9月末11.36％で、前期末比△0.04％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常収益は、株式等売却益の増加により」「株式等関係損益は、売却益の計上により3,135百万円好転」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益＋4,275百万円、経常費用＋3,538百万円、株式等関係損益＋3,135百万円、経費△211百万円、国債等債券損益△5,142百万円などの内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「有価証券利息の増加」「株式等売却益の計上」「経費は、人件費、物件費ともに減少」「事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加し」「となりました」と記載され、通期予想は「当初予想どおり…を見込みます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2022年4月1日〜2022年9月30日）」の経常利益3,830百万円、前年同期比＋737百万円、増加率＋23.8％が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自2021年4月1日至2021年9月30日」、当中間連結会計期間は「自2022年4月1日至2022年9月30日」とされ、前年同期比の数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当中間連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「連結対象会社数の表で「連結子会社数 6」「2021年中間期比 0」「2021年中間期 6」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総預金3兆1,456億円、貸出金1兆8,614億円、預り資産2,125億円などの残高が記載されている。」）