# 秋田銀行（8343） 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20220921534759
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-22
Komoriの読み（0-100）: 8
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

従業員持株会を活用した信託型ESOPを導入することを取締役会で決議した。信託が当行株式を取得し、持株会への売却益などを従業員に分配する仕組みを設ける。

## 会社が挙げた理由

福利厚生の一環として従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、会社経営への参画意識と業績向上へのインセンティブを高め、中長期的な企業価値の向上をはかるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 従業員持株会信託型ESOP
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 持株会信託が、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の当行株式を一括取得する。取得方法は自己株式の処分（第三者割当）または取引所市場からの取得とされ、取得金額・取得方法等の詳細は未定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「従業員持株会信託型ESOP」の導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当行株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できない場合の残存債務を当行が弁済するリスク
- 取締役会決議日: 2022年9月22日
- 公表日: 2022年9月22日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「持株会信託の設定時期、期間、当行株式の取得内容（金額、取得方法）等の詳細が決定いたしましたら、改めてお知らせいたします」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持株会信託の設定時期、期間…等の詳細が決定いたしましたら、改めてお知らせいたします」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「福利厚生の一環として…安定的な財産形成を促進すること…中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として本制度を導入する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は制度の導入目的、仕組み、概要を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『従業員持株会信託型ESOP』…の導入について決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には制度の目的・仕組み・概要が記載されているが、経営指標の数値目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「当行株式の取得内容（金額、取得方法）等の詳細が決定いたしましたら、改めてお知らせいたします」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には財務業績の実績値・目標値の記載がない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当行従業員を対象とする制度の仕組みを説明しており、セグメント別目標には言及していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員の安定的な財産形成を促進すること」「会社経営への参画意識の向上」と記載されているが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には制度の借入・株式取得・売却の仕組みが記載されているが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はESOPの導入と制度概要を説明しており、前計画の実績には言及していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績実績と計画値を並べた記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株価下落時の信託借入債務に関する仕組みを記載しているが、資本コストや株価水準の評価には言及していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「保有株式に関わる配当金を、銀行からの借入金の元本・利息返済に充当します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当行株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は従業員持株会を活用した制度導入について記載しており、事業ポートフォリオには言及していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「インセンティブ・プランとして『従業員持株会信託型ESOP』…の導入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「持株会信託の設定時期、期間…等の詳細が決定いたしましたら、改めてお知らせいたします」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入について決議いたしました」および「受託者 未定」「設定時期、期間…等の詳細が決定いたしましたら、改めてお知らせいたします」」）