# 秋田銀行（8343） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20220428531999
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

連結経常収益は前期比8.7％減少した一方、経常利益は8.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は17.2％増加した。次期は経常利益4,700百万円、純利益3,100百万円を見込んでおり、年間配当予想は70円で維持する。

## 会社が挙げた理由

国債等債券売却益や株式等売却益の減少により経常収益は減少した一方、国債等債券売却損・償還損や株式等売却損・償却の減少により経常費用も減少し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":39730,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4716,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3184,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- １株当たり当期純利益: 178.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.5%","前期末":"5.0%"}
- 総資産: {"value":3665682,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203306,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145539,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":838498,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.3%（通期予想40.4%）
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1532,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":123,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":123,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":18093643,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":201847,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国債等債券売却益や株式等売却益の減少により経常収益は減少したが、国債等債券売却損・償還損や株式等売却損・償却の減少により経常費用も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前期比△8.7％、経常利益は＋8.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は＋17.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に営業利益の項目はなく、経常収益と経常利益が記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2022年3月期の経常利益は4,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,184百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の連結業績予想は経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円で、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は70.00円、2023年3月期予想も中間35円・期末35円の合計70円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失296百万円の内訳は固定資産処分損173百万円、減損損失123百万円。特別利益は固定資産処分益2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失 123」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業務のセグメント利益は4,731百万円、リース業務は98百万円、その他の業務は293百万円。本文では銀行業務は4億88百万円増加、リース業務は6千9百万円減少、その他の業務は6百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている利益率は「総資産経常利益率」「経常収益経常利益率」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年3月期4.5％、2021年3月期5.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期203,306百万円、2021年3月期210,896百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却益や株式等売却益の減少」「国債等債券売却損・償還損や株式等売却損・償却の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比37億87百万円減少、経常費用は41億62百万円減少、経常利益は3億75百万円増益と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「原油価格高騰」「海外金利上昇」「ウクライナ情勢緊迫化」「ドル高円安基調」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…となりました」「2023年３月期は…減少を見込んでおりますが、連結経常利益47億円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」、経常収益39,730百万円、経常利益4,716百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期は、有価証券利息配当金など資金運用収益の減少を見込んでおります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2022年3月期と2021年3月期の実績および対前期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本店ほか支店96か店、出張所1か店の計98か店」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『価値共創～Grow with Our Community～』に基づき…各種施策に取り組んでまいりました」」）