# 秋田銀行（8343） 新中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20220324510118
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

従来の2019～2021年度計画に続く、2022～2024年度の3年間の新しい中期経営計画を策定しました。既存の金融・コンサルティング事業の深掘りに加え、地域課題を解決する新規事業や組織・人財の強化を進め、最終年度に当期純利益50億円以上などを目指します。

## 会社が挙げた理由

経営理念「地域共栄」の実現に向けて中・長期的に目指す姿を設定し、人口減少、高齢化、気候変動等の変化から生じる影響や課題に対応するため、既存事業の深掘りと地域価値共創事業の成長・拡大を進め、持続可能なビジネスモデルを確立するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2022～2024年度
- 計画期間: 2022年度～2024年度の3年間（VISION到達に向かう第1フェーズ）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 人口減少、高齢化、気候変動、徹底したデジタルシフト・非対面化の加速、GHG排出規制の強化、排出価格の上昇、原燃料価格の上昇、価値観の変容
- 重点施策: 高専門性の追求、構造改革、適切なリスクテイク、地域課題の解決、課題解決の事業化、人財価値の最大化、成長、活躍のフィールドづくり、働きがい、エンゲージメント向上、「会えない」お客さまへの対応、住宅ローンの商流改革、高齢化への対応、脱炭素・トランジション支援体制の強化、当行グループの脱炭素化推進、地域のカーボンニュートラル、非対面チャネルシフト、事務フローの改革、固有事務の解消、地域商社事業、人材支援事業、後継者不足、起業・創業、DX（デジタルトランスフォーメーション）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"事業承継・M＆Aニーズへの対応1,500先／起業・創業数の増加200先","revised_forecast":"実績：事業承継ニーズ対応2,600先／起業・創業支援215先（2021年度見込）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"先"}
- 見直し・取り下げの理由: 中・長期的に想定される変化（人口減少、高齢化、気候変動等）から生じる、影響や課題を乗り越えた先にある地域の未来を思い描き、積極的に打ち手を講じていくため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画2019～2021年度『価値共創』」と「2022年度～2024年度の新たな中期経営計画を策定いたしました」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度～2024年度の３年間（VISION到達に向かう第１フェーズ）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中・長期的に想定される変化（人口減少、高齢化、気候変動等）から生じる、影響や課題を乗り越えた先にある地域の未来を思い描き、積極的に打ち手を講じていく」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画の策定について」および「新たな中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「当期純利益 50億円以上」「OHR（コア業務粗利益ベース）70.0％未満」「自己資本比率 10.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「目標とする経営指標」の表に「2024年度目標（最終年度）」として当期純利益、OHR、自己資本比率を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度目標として「当期純利益 50億円以上」はあるが、当期純利益の直近実績・予想の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度収益１億円 → 2024年度目標３億円 → 2030年度収益イメージ10億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事務量削減（2021年度比）▲20%」「人員創出60人」「創業支援300先」「当行グループのCO2排出量 2024年度目標4,100」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「前計画のKPIとして「事業承継、Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先」「起業・創業数の増加200先」を掲げ、成果として「事業承継ニーズ対応2,600先」「起業/創業支援215先」を記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「事業承継、Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先」に対し「事業承継ニーズ対応2,600先」、「起業・創業数の増加200先」に対し「起業/創業支援215先」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の最終年度目標として「2024年度目標」が示されている一方、従前の最終年度目標を変更・継続するとの記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「一方、低収益の改善までには至らず。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営目標には「当期純利益」「OHR」「自己資本比率」が記載されているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示された経営目標・基本戦略に、配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「脱炭素投資」「ＤＸ投資」「人材投資を拡大」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 10.0％以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の深掘りと併進しながら」「地域の課題解決、地域を成長させていく機能の強化に経営資源を投入」「戦略分野へ人員をシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「地域商社 詩の国秋田」「キャリピタAKITA」「<あきぎん>STARTUP Lab」および「創業支援300先」「Ｍ＆Ａ90先」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「地域資源や秋田県の状況は記載されているが、対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業承継・Ｍ＆Ａ」「Ｍ＆Ａ 90先」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画最終年度 2024年度」および「2022～2024年度の3年間」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続可能なビジネスモデルを確立します」「実現を目指す」「2021年度見込」」）