# 秋田銀行（8343） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8343/disclosure/20220125571949
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8343

## 何が変わったか

経常収益は前年同期比18億3,500万円減少した一方、経常費用の減少により経常利益は15億9,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1,400万円増加した。

## 会社が挙げた理由

国債等債券売却益や株式等売却益が減少したため経常収益は減少したが、国債等債券売却損や株式等売却損・償却の減少により経常費用も減少した。また、有価証券利息配当金を主因とする資金利益の増加と経費の減少も利益増加の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":29267,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4565,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2984,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3695365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":178858,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":116,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国債等債券売却益や株式等売却益の減少により経常収益が減少した一方、国債等債券売却損や株式等売却損・償却の減少により経常費用が減少した。有価証券利息配当金を主因とする資金利益の増加、経費の減少、国債等債券損益および株式等関係損益の好転も利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少により、前年同期比18億3千5百万円減少」。「経常利益は、前年同期比15億9千8百万円増加」。「親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億1千4百万円増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主要科目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、「営業利益」の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 4,565」および「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,984」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年11月10日に公表した業績予想から変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 2」「特別損失 261」「固定資産処分損 145」「減損損失 116」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 116」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業務の経常利益は「15億9千5百万円増加」、リース業務は「5千1百万円減少」、その他の業務は「1億5百万円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「有価証券利息配当金を主因とする資金利益の増加と経費の減少が要因です」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常利益は、前年同期比15億9千8百万円増加」や、資金利益・経費などの比較数値は示されている一方、各要因の寄与額の合計は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「有価証券利息配当金を主因とする資金利益の増加と経費の減少」および「貸倒引当金の算定方法を一部変更」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…増加し」などの断定的な実績説明に加え、「与信関係費用などの不確定要素もあることから、現時点で通期予想値の修正は行いません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」とあり、「経常収益29,267」「経常利益4,565」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「与信関係費用などの不確定要素もあることから、現時点で通期予想値の修正は行いません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準等を…適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金…3兆1,304億円」「貸出金…1兆8,171億円」「預り資産の残高…2,223億円」「有価証券…8,744億円」。」）