# 七十七銀行（8341） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-15
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8341
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAM0.pdf

## 要点

七十77銀行は、Vision 2030に基づく取組みやサステナビリティの推進体制（サステナビリティ委員会の開催、サステナブルファイナンス等の指標・目標の開示）を継続しつつ、当連結会計年度の業績・財政状態やキャッシュ・フロー（貸出金増加、当期純利益増加、営業CFのマイナス等）を報告しています。あわせて株式分割（2026年4月1日付、1株→3株）に関する内容や、関連する株主還元方針の見直しも記載しています。

## 事業

七十七銀行グループは、銀行業を核としリース業務・クレジットカード業務・その他金融サービスを提供する金融グループです。連結子会社19社を含む「七十七銀行」および関連会社群で構成され、事業体系としては銀行業務を中心に、リース業務、信用保証、投資、コンサルティング等の金融サービスを展開しています。銀行業務としては預金・貸出・有価証券売買・有価証券投資・内国為替・外国為替・社債受託・代理業務・債務保証・国債・投資信託・保険商品の窓口販売・信託業務等を行っています。連結子会社の七十七リース株式会社はリース業務、七十七信用保証株式会社・七十七カード・七十七証券・七十七リサーチ＆コンサルティング等は信用保証・クレジットカード・金融商品取引・調査研究・コンサルティング等の業務を行っています。非連結子会社として、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.等がコンサルティング業務を実施しています。事業系統図に示されるとおり、関係会社の位置づけは銀行業務・金融サービス関連に集約されています。
主要な事業戦略としてVision 2030を掲げ、地域金融機関としての使命を果たしつつ、広域ネットワークの活用・ソリューション機能の強化・成長投資を推進します。サステナビリティ推進を経営戦略と整合させ、マテリアリティの認識・取組を推進。公式のサステナビリティ委員会・グループ全体の人権方針・サステナビリティ推進計画等を整備・運用しています。

## 数字

- 設備投資: 19億円
- フリーキャッシュフロー: -2,663億円
- 従業員数: 2,456人

## セグメント

- 貸出業務 / 売上高 790億円
- 有価証券 / 売上高 859億円
- 投資業務 / 売上高 125億円
- リース業務 / 売上高 338億円
- その他 / 売上高 2,112億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-15提出書類ではVision 2030/KPI（非対面チャネル等）、NEXT CONSULTING PTE. LTD.のコンサルティング実施、複数のグループ子会社の継続記載（デジタル/保険/人材/ビジネスウィズ/証券）、脱炭素・サステナブルファイナンスKPI、ならびに投資ファンド（第1号・キャピタル）や設備投資計画、役員報酬・株主還元方針の見直しが追加情報として確認できるため、既存16件への追記と新規追加を行う。

- + 店舗・事務機械の設備投資計画
- + トータルリワードによる人材投資
- + 七十七パートナーズ第1号投資組成
- + 七十七キャピタル投資業務
- + 役員報酬制度の見直し
- + 配当性向40%以上への引上げ

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-15）では、為替変動、資源・エネルギー価格、バーゼルIII等の規制対応、気候変動・脱炭素に関する外部要因が再言及された。加えて、中東情勢を踏まえた地政学リスクおよび景気後退リスクを含む需要側の不確実性が新たに具体的に記載された。

- + 中東情勢の地政学リスク
- + 景気後退リスクと投資意欲

### 資本配分

提出書類（2026-06-15）にて、設備投資額（銀行業務分）の開示および投資計画、配当性向方針の見直しと自己株式取得、投資ファンド活用（七十七パートナーズ第2号、77 NEXT CONSULTING等）と関係会社の記載が更新された。既存の正準エントリに該当するため言及追記を行うとともに、資本運用の文脈で新たに言及された「七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合」「七十七キャピタル株式会社」を新規追加した。

- + 七十七キャピタル株式会社

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-15）により、既存エントリでは主要関係会社・提携先・ファンド（七十七ビジネスウィズ、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.、七十七パートナーズ第2号等）および多様性の取り組みに言及があり、追記を実施した。加えて、Vision 2030のKPIとして非対面チャネル拡大、サステナブルファイナンス、創業・スタートアップ支援、金融教育の拡大が明示されたため、新規エントリを追加した。併せて、七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合および七十七キャピタル株式会社も新規追加した。

- + 非対面チャネル拡大KPI
- + サステナブルファイナンス推進額
- + 創業・スタートアップ支援KPI
- + 金融教育提供者数の拡大
- + 七十七パートナーズ第1号投資組合
- + 七十七キャピタル株式会社

### 規制ポジショニング

当該提出書類（2026-06-15）により、バーゼルIII最終版の早期適用、ガバナンス委員会群（監査等委員会運用、コーポレートガバナンス委員会、執行役員制度、サステナビリティ委員会、内部統制運用）、TCFD/Sscope開示（Scope3対象追加の示唆含む）、Vision 2030とマテリアリティ運用が既存エントリに再言及された。加えて、リース会計基準（2027年4月1日以降）の適用準備、サステナビリティ推進室、コンプライアンス委員会の設置が新規に明示されたため新規エントリを追加した。

- + リース会計基準の適用開始予定
- + サステナビリティ推進室の設置
- + コンプライアンス委員会の設置

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策（方針/手段/自己株式）

- 「株主還元方針の見直し（2026年5月13日）により、2027年度までに配当性向を40%以上へ引き上げる方針」 — 株主還元方針の見直しにより配当性向を引き上げる方針
- 「株主還元方針の趣旨に基づき、機動的な自己株式取得を実施。」 — 機動的な自己株式取得の実施

### サステナブルファイナンス・気候変動（GHG/SB/エンゲージメント/非対面KPI等）

- 「サステナブルファイナンス実行額（累計）
    - 2025年度実績: 14,565億円
    - 2026年度目標: 1.7兆円
    - 2030年度目標: 2.5兆円」 — サステナブルファイナンス実行額（累計）の実績・目標
- 「・サステナブルファイナンス実行額（累計）
    - 2025年度実績: 14,565億円
    - 2026年度目標: 1.7兆円
    - 2030年度目標: 2.5兆円
  ・気候変動・脱炭素関連のエンゲージメント関連
    - 脱炭素に向けたエンゲージメント先：700先程度（2025年度実績の一部として実施。」 — サステナブルファイナンス実行額と気候変動・脱炭素のエンゲージメント関連
- 「非対面チャネルの活用率
    - 法人: 38%/2024年度, 40%/2030年度目標
    - 個人: 36%/2024年度, 40%/2030年度目標」 — 非対面チャネルの利用率（法人/個人）の実績・目標
- 「Scope3のカテゴリ別排出量（カテゴリ1〜7、15等）の算定・PCAFに準拠した算定・報告を実施。対象は国内法人事業性融資・国内株式・社債等。」 — Scope3のカテゴリ別排出量算定（PCAF等）と算定対象
- 「気候変動対応のリスク・機会を「物理的リスク」「移行リスク」に分け、短期～長期の時間軸で分析、ストレステスト・ALMの議論・報告を実施。
- Scope1,2の排出量は2025年度の実績で7,438t-CO2、2030年度の目標は0のカテゴリの定義あり（ただし2026年度にScope3対象が追加され、GHG排出量は増加傾向）。
- Scope3のカテゴリ別排出量（カテゴリ1～7、15等）の算定・PCAFに準拠した算定・報告を実施。対象は国内法人事業性融資・国内株式・社債等。」 — 気候変動のリスク・機会分析（物理的リスク/移行リスク、時間軸、ストレステスト等）
- 「創業・スタートアップ企業への支援件数
    - 2025年度実績: 2,640件
    - 2026年度目標: 3,000件
    - 2030年度目標: 4,200件」 — 創業・スタートアップ企業への支援件数（実績・目標）
- 「金融教育提供者数（累計）
    - 2025年度実績: 97,406名
    - 2026年度目標: 120,000名
    - 2030年度目標: 220,000名」 — 金融教育提供者数（累計）の実績・目標
- 「GH G排出量・エネルギー転換・再エネ関連の投融資機会の増加を通じ、エネルギー・資源価格の変動・資産価値の変動といったリスク・機会が生じ得ます。GHG排出量のカテゴリ別算定・炭素強度の変動は資料に記載があります。」 — GHG排出量等に関するリスク・機会（カテゴリ別算定・炭素強度等）

### 事業内容・関係会社/提供サービス（銀行/子会社・非連結含む）

- 「銀行業務としては預金・貸出・有価証券売買・有価証券投資・内国為替・外国為替・社債受託・代理業務・債務保証・国債・投資信託・保険商品の窓口販売・信託業務等を行っています。」 — 銀行業務としての取扱業務（預金、貸出、為替、有価証券、窓口販売、信託等）
- 「七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第2号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル株式会社、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.等を関係会社・非連結子会社として活用。」 — 関係会社・非連結子会社としてのファンド/会社（投資等の活用）
- 「七十七信用保証株式会社・七十七カード・七十七証券・七十七リサーチ＆コンサルティング等は信用保証・クレジットカード・金融商品取引・調査研究・コンサルティング等の業務を行っています。」 — 信用保証・クレジットカード・金融商品取引・調査研究・コンサル等の業務
- 「連結子会社の七十七リース株式会社はリース業務」 — 七十七リース株式会社の事業内容（リース業務）
- 「七十七証券株式会社（金融商品取引等、100%出資）」 — 七十七証券株式会社の位置づけ（金融商品取引等/出資）
- 「サステナビリティの基本方針として、サステナビリティ推進管理方針・サステナビリティ委員会の設置・推進室の設置を明記。」 — サステナビリティ基本方針（サステナビリティ推進管理方針、委員会、推進室等）
- 「七十七キャピタル株式会社」 — 七十七キャピタル株式会社の位置づけ（関係会社）
- 「7 7 NEXT CONSULTING PTE. LTD.等がコンサルティング業務を実施しています。」 — 非連結子会社等によるコンサルティング業務の実施
- 「中東情勢の影響を踏まえ、世界的な地政学リスクとして景気・市場に影響が及ぶ可能性が指摘されています。株式市場の変動（例: 日経平均の変動）にも影響が及ぶと見られています。」 — 地政学リスク（中東情勢等）を踏まえた景気・市場への影響可能性
- 「子会社の事業は信用保証業務・クレジットカード業務・金融商品取引業務・調査研究業務・コンサルティング業務・ファンド運営・投資業務等」 — 子会社の事業内容（信用保証/クレカ/金融商品取引/調査研究/コンサル/ファンド/投資等）
- 「2022年8月：七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合・第2号投資事業有限責任組合の設立」 — 七十七パートナーズ第1号・第2号投資事業有限責任組合の設立（2022年8月）
- 「七十七パートナーズ第2号投資事業有限責任組合」 — 七十七パートナーズ第2号投資事業有限責任組合の記載
- 「Vision 2030の中長期目標として「地域を豊かにするリーディングカンパニー」を掲げ、宮城県内のメインバンク比率を高め、県外法人貸出先の拡大・グループ預り資産の増加を狙うとしています。」 — Vision 2030の中長期目標（メインバンク比率、県外法人貸出先拡大、預り資産増加等）
- 「主要設備の状況（現状）: 本店ほか、石巻支店、東京支店、事務センター等」 — 主要設備の現状（本店ほかの拠点構成）
- 「非連結子会社として、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.等がコンサルティング業務を実施しています。」 — 非連結子会社としてコンサルティング業務を実施する会社の例
- 「七十七ヒューマンデザイン株式会社」 — 七十七ヒューマンデザイン株式会社の記載
- 「主要設備の状況（現状）: ...石巻支店...」 — 主要設備の記載（石巻支店等への言及）
- 「七十七デジタルソリューションズ株式会社」 — 七十七デジタルソリューションズ株式会社の記載
- 「77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.等がコンサルティング業務を実施しています。」 — コンサルティング業務実施主体（77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.等）の言及
- 「七十七ほけんサービス株式会社」 — 七十七ほけんサービス株式会社の記載
- 「主要設備の状況（現状）: ...東京支店...」 — 主要設備の記載（東京支店等への言及）
- 「主要設備の状況（現状）: ...事務センター等」 — 主要設備の記載（事務センター等への言及）
- 「七十七リース株式会社（リース業務、100%出資）」 — 七十七リース株式会社（リース業務/出資）の記載
- 「株式会社七十七カード（クレジット・決済等、64%出資）」 — 株式会社七十七カード（クレジット/決済等/出資）の記載
- 「七十七ビジネスウィズ株式会社、七十七パートナーズ第1/第2投資事業有限責任組合（主に投資・ファンド運営）」 — 七十七ビジネスウィズ、七十七パートナーズ第1/第2（投資/ファンド運営等）の記載
- 「七十七パートナーズ株式会社（預金取引、100%出資）」 — 七十七パートナーズ株式会社（預金取引等/出資）の記載
- 「七十七信用保証株式会社（信用保証業務、30%出資）」 — 七十七信用保証株式会社（信用保証業務/出資）の記載
- 「七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社（調査・コンサル、100%出資）」 — 七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社（調査・コンサル/出資）の記載
- 「七十七デジタルソリューションズ株式会社、」 — 七十七デジタルソリューションズ等の記載
- 「七十七ほけんサービス株式会社、」 — 七十七ほけんサービス等の記載
- 「七十七ヒューマンデザイン株式会社、」 — 七十七ヒューマンデザイン等の記載
- 「七十七ビジネスウィズ株式会社、」 — 七十七ビジネスウィズ等の記載
- 「七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社、七十七パートナーズ第1/第2投資事業有限責任組合（主に投資・ファンド運営）」 — 投資・ファンド運営等に関する会社群の記載

### ガバナンス/監査/体制・リスク管理/会計・規制対応（人材/内部統制/設備計画を含む）

- 「リース関連の新基準（リースに関する会計基準および適用指針）への適用準備は進行中。適用開始は2027年4月1日以降を予定。」 — リース会計基準（適用指針）の適用準備と開始予定
- 「設備投資は1,854百万円（銀行業務分）とし、店舗の改修・新設、事務機械の更新等を実施。」 — 設備投資額（銀行業務分）と実施内容（改修・事務機械更新等）
- 「金融規制・資本規制の変化リスク（バーゼルIIIの適用・実務対応、リース会計基準の適用等）、および各種認証・適用規定への対応が記載されています。2027年4月開始の国際会計基準の適用予定・影響が言及されています。」 — 金融規制・資本規制の変化リスク（バーゼルIII等）と会計適用への言及
- 「Basel III（バーゼル III）を2023年3月末以降に最終化して適用済み／早期適用の扱い。2023年3月末以降の最終適用として報告されており、2027年4月1日から新会計基準適用開始予定（リース取引の新基準）など、規制適応の施策が明示。」 — バーゼルIIIの適用状況と、リース新基準等の適用予定の言及
- 「執行役員制度を導入し、取締役会と執行部門の機能を分離。常務執行役員・取締役常務執行役員制度への改正予定も明記。」 — 執行役員制度の導入と体制改正予定の言及
- 「設備の新設・改修計画:
  - 投資予定金額：3,482百万円（店舗・施設等）、624百万円（事務機械等）を自己資金で実施予定。」 — 設備の新設・改修計画（投資予定金額と自己資金）
- 「コーポレートガバナンス委員会・監査等委員会・グループ事業戦略委員会・サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会を設置し、透明性・適正性の確保と機能強化を図っています。」 — コーポレートガバナンス/監査等委員会等の設置と機能強化
- 「取締役報酬制度（業績連動報酬・株式報酬）・株主還元方針の変更（2025年6月、2026年6月）を含むガバナンス強化・資本政策の一環。」 — 取締役報酬制度や株主還元方針変更を含むガバナンス強化
- 「監査等委員会は5名（うち社外4名）で、月次・年次の監査計画・報告・内部統制の評価・独立性確保等を実施。外部専門家の活用も可能。」 — 監査等委員会の構成と監査・内部統制等の実施
- 「日本経済の回復基調・雇用・所得環境の改善、宮城県内の開発プロジェクトの進展・投資意欲の回復が見込まれる一方、輸出・生産の下振れリスク・景気後退リスクが存在します。」 — 国内景気・宮城県の見通しに関するリスク認識（下振れ/後退等）
- 「雇用形態別の多様性・包摂の取り組みを推進」 — 雇用形態別の多様性・包摂への取り組み
- 「従業員のトータルリワードによる働きやすさ・生産性の向上を図る人材投資・教育訓練を推進。」 — 従業員のトータルリワードを通じた働きやすさ・生産性向上の推進
- 「金融機関の内部統制・適合性・監査体制に係る認証・更新の報告あり（監査法人・監査制度・内部統制報告書等の提出履歴）。」 — 内部統制・適合性・監査体制に関する認証/更新の報告（提出履歴等）