# 七十七銀行（8341） 剰余金の配当（増配）および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20261105565657
種別: 配当
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

中間配当を1株当たり52円から60円へ8円増配し、期末配当予想も52円から60円へ引き上げた。これにより、年間配当予想は104円から120円となった。

## 会社が挙げた理由

財務基盤の強化を前提に、累進的配当と配当性向の引き上げを進める基本方針のもと、業績などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":60,"change":8,"change_rate":15.3846,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":120,"change":16,"change_rate":15.3846,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":113,"期末":147,"年間":260,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":13469,"前期実績":8455,"unit":"百万円"}
- 基準日: {"中間配当":"2026 年 9 月 30 日","期末配当予想":"not_disclosed"}
- 効力発生日: 2026 年 12 月 9 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: ordinary_only
- 配当性向: {"value":38.2,"対象":"当期","unit":"％"}
- 配当方針: 財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指す。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027 年 3 月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「1 株当たり配当金　決定額 60 円 00 銭、直近の配当予想 52 円 00 銭。今回修正予想は期末60円00銭。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「前期実績は113円00銭。2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「今回の中間配当は60円00銭。前期実績は113円00銭で、前期実績は株式分割前の実際の配当金額と記載されている。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　今回 13,469 百万円、前期実績 8,455 百万円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「前回予想 合計104円00銭、今回修正予想 合計120円00銭、前期実績 合計260円00銭。前期実績は株式分割前の実際の配当金額と記載されている。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「期末の配当予想につきましても、1 株当たり 52 円から 60 円に修正することといたしました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40％以上に引き上げる」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向を 2027 年度までに 40％以上に引き上げる」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結果」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「中間配当につきましては、…60円とすることといたしました。年間配当金は1株当たり120円、業績予想に基づく配当性向は38.2％となる予定です。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「剰余金の配当（中間配当）の決定内容、期末配当予想の修正」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「2026 年 9 月 30 日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績 60 円 00 銭、今回修正予想の期末 60 円 00 銭、合計120円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「2026 年 4 月 1 日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結果」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「業績等を総合的に勘案した結果」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していくこととしております。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「期末配当予想を修正いたしました」）
- 配当性向はどう示されているか。: 今回の配当性向を明示（原文: 「業績予想に基づく配当性向は 38.2％となる予定です。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において、…剰余金の配当（中間配当）…を決議」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「配当性向を 2027 年度までに 40％以上に引き上げる」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日 2026 年 9 月 30 日、効力発生日 2026 年 12 月 9 日、年間配当金120円、配当性向38.2％、2027年度までに40％以上」）