# 七十七銀行（8341） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20260723598437
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比40.8％増、経常利益が80.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が80.6％増となった。利益の伸びが収益の伸びを上回り、大幅な増益となっている。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加した。経常費用は預金利息や国債等債券売却損の増加等により増加したが、経常利益は前年同期比141億43百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":31789,"unit":"百万円","yoy_pct":80.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22204,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}
- １株当たり当期純利益: 99.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"7.2%","前期末":"6.6%"}
- 総資産: {"value":10514778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":757674,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":89500,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"純利益":{"value":61500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"260.00","revised_forecast":"104.00","change":"not_disclosed（株式分割のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業務":"not_disclosed"}
- セグメント別利益: {"銀行業務":"not_disclosed"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":603,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":{"金融商品取引責任準備金繰入額":"0百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当ありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 229,967,238株
- 期末自己株式数: 6,764,206株
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加。資金利益は貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により前年同期比53億円増加し、株式等関係損益は同95億円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益 89,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 61,500百万円」が記載されているが、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績予想欄には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 63,975百万円 40.8％」「経常利益 31,789百万円 80.1％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 22,204百万円 80.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」を表示しており、「売上高」「営業利益」は表示していない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「現時点において、2026年5月13日に公表した業績予想から修正はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「経常利益 89,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 61,500百万円」と記載されているが、営業利益予想はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当は「2026年3月期 合計260.00円」「2027年3月期（予想）合計104.00円」と記載され、注記に「2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 0」「金融商品取引責任準備金繰入額 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業務』のみであり、『その他』の重要性が乏しいことから、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益・経常利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 7.2％」「2026年3月期 6.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加」および「資金利益の増加および株式等売却益の計上により臨時損益が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に「資金利益 前年同期比＋18.9％、53億円の増益」、損益状況に「株式等関係損益 増減額95億円」とある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利の引上げにより預金等利息が増加」とする一方、「株式系資産の含み益を活用したこと等」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに推移」「現時点において業績予想の修正はなし」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と対象期間が示され、経常収益63,975百万円、経常利益31,789百万円、純利益22,204百万円と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「1株当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当ありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「預金末残90,209億円」「貸出金末残67,088億円」「グループ預り資産残高10,567億円」と記載されている。」）