# 七十七銀行（8341） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20260508519511
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が23.1％増、経常利益が39.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益が37.5％増となった。2027年3月期も経常利益895億円、最終利益615億円を見込み、年間配当は株式分割後ベースで104円を予定している。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、株式等売却益の増加等によりその他経常収益も増加したため。費用面では預金利息や貸倒引当金繰入額が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":78469,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54007,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- １株当たり当期純利益: 242円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.6,"前期末":5.5}
- 総資産: {"value":10432807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":691904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454616,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70853,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15746,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":601175,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":89500,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"純利益":{"value":61500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":260,"change":85,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 35.7%（次期予想37.7%）
- 株主還元方針: 累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40％以上へ引き上げる。機動的な自己株式取得も実施する方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2947,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":56,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":56,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合","七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で普通株式1株を3株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を2億6,880万株から8億640万株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 229967238
- 期末自己株式数: 6868968
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加し、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加した。一方、預金利息や貸倒引当金繰入額の増加等により経常費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の記載であり、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 78,469百万円 39.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益 54,007百万円 37.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 78,469百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 54,007百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「1株当たり期末配当金を、2025年11月14日に公表しました配当予想から34円の増配とし、147円とする」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期予想は「経常利益895億円、親会社株主に帰属する当期純利益615億円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金につきましては…1株当たり104円」「株式分割を考慮しない場合は1株当たり312円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を2027年度までに40％以上に引き上げる」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 56」「減損損失 56」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 56百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業務』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の率の項目は「経常収益経常利益率」で、2026年3月期0.7％、2025年3月期0.5％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年3月期 6.6％」「2025年3月期 5.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △454,616百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加」「預金利息の増加等により資金調達費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「貸出金要因＋187」「円貨＋192、外貨▲5」「有価証券要因＋40」「利回＋39、平残＋1」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による下押しの影響」「短期金利が上昇」「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の業績は、次のとおりとなりました」「経常利益895億円…を見込んでおります」「下振れリスクが懸念される」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」および各業績数値、2027年3月期の予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスク」「中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」「2026年4月1日付で株式分割及び…定款の一部変更を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金末残 66,277億円」「預金末残…89,703億円」「貸出金平残 64,384億円」。」）