# 七十七銀行（8341） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20260126538589
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常利益は前年同期比28.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.5％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の175円から226円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加した。一方、預金利息の増加等により資金調達費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":57730,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39933,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 537.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.3,"前期末":5.5}
- 総資産: {"value":10472808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":669641,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":226,"change":51,"change_rate":"29.1%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2153,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":56,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合","七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 76655746
- 期末自己株式数: 2289319
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加し、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加した。預金利息の増加等により資金調達費用は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は前年同期比28.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益 149,386百万円」「経常利益 57,730百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は57,730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,933百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「現時点において、2025年11月14日に公表した業績予想から修正はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は175.00円、2026年3月期予想は226.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 56百万円」「減損損失 56百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 56百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業務』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には経常収益と経常利益が記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第3四半期は6.3％、2025年3月期は5.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「残高の増加や利回りの上昇により貸出金利息が増加」「金利の引上げにより預金等利息が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金利益の増減要因として「貸出金要因＋137」「有価証券要因＋28」「預金要因▲88」「その他＋2」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金利の引上げにより預金等利息が増加」「残高の増加や利回りの上昇により貸出金利息が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりに推移しており、現時点において業績予想の修正はなし」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年12月31日」、経常利益は「57,730百万円、前年同期比28.8％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」「経営環境の変化等による不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「有」とされ、新規2社が記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「貸出金の平残・利回」「預金平残」「不良債権比率」などが数値で記載されている。」）