# 七十七銀行（8341） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20250502530478
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常収益が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加して過去最高益を更新した。2026年3月期は増益を見込み、年間配当も1株210円へ引き上げる予定。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":56273,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39270,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- １株当たり当期純利益: 529円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.5,"前期末":5.7,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":10422756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":573945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-337181,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69096,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10828,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1000682,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":210,"change":35,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 33
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げる。機動的な自己株式取得も行う方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2853,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["七十七ビジネスウィズ株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 76655746
- 期末自己株式数: 2462980
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加した。経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」であり、「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は前期比120億32百万円増加の562億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比94億68百万円増加の392億70百万円」と記載され、「単体・連結とも4期連続の増益、過去最高益を更新」と説明されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の数値は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年3月期の「経常利益」は56,273百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」は39,270百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「１株当たり期末配当金を、2024年11月８日に公表しました配当予想から20円の増配とし、97円50銭とする」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の予想は「経常利益625億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円」であり、営業利益の予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期…合計175.00」「2026年３月期(予想)…合計210.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げる」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益－」「特別損失7」「減損損失7（百万円）」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失…2025年3月期 7百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業務』のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率」32.8％、29.3％の記載はあるが、「売上高営業利益率」または営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2025年３月期 5.5」「2024年３月期 5.7」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により3,371億81百万円のマイナス」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常利益は前期比120億32百万円増加」と記載され、決算資料でも「資金利益…前年比105億円、11.2％」など一部要因が金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日本銀行による…金利の誘導目標引き上げ」「為替相場」「株価」「米国の関税政策への警戒感」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経常利益は…増加」と記載する一方、見通しについて「回復を支えていくことが見込まれます」「予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」と対象期間が示され、経常利益56,273百万円、前年比27.1％などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響」「物価高」「人手不足」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）七十七ビジネスウィズ株式会社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…期末残高は6兆1,705億円」「預金…期末残高は8兆9,608億円」「有価証券…期末残高は2兆9,192億円」と記載されている。」）