# 七十七銀行（8341） シンガポール現地法人の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20241107514198
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

七十七銀行が100％出資で、海外展開支援などを行うシンガポール現地法人を設立することを取締役会で決議しました。関係当局の認可を前提に、2025年1月の設立、同年4月の開業を予定しています。

## 会社が挙げた理由

人口減少や国内マーケットの縮小を背景に、ASEANやインドなど海外の成長を取り込み、ネットワークを拡充して、より高度かつ専門的なソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: シンガポール現地法人の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.
- 対象会社の事業内容: 海外販路・調達先開拓や海外進出・海外戦略策定など国内からの海外展開にかかる支援に加え、海外から国内に向けた投資支援や海外人材の紹介などのビジネスマッチング、情報提供などを行います。また、地域商社的な機能として販売代理等業務にも取り組んでまいります。
- 対象会社の所在地: Singapore
- 対象会社の資本金: 15億円相当のシンガポールドル
- 対象会社の設立年月日: 2025年1月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（当行100％出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024年11月8日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年1月の設立（予定）、2025年4月の開業（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の認可等。関係当局への他業銀行業高度化等会社の認可申請手続き等を行う。
- 取得後の経営体制: 代表者（取締役マネージング・ダイレクター）には入江恵一郎（現当行執行役員）が就任する予定。七十七ヒューマンデザイン株式会社と連携する。現在の当行シンガポール駐在員事務所は、現地法人の開業後に閉鎖する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当行100％出資によるシンガポール現地法人の設立について決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「シンガポール現地法人を設立いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「シンガポール現地法人の設立」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月10日付『シンガポール現地法人の設立準備に関するお知らせ』において、シンガポール現地法人の設立準備の開始を発表」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当行100％出資によるシンガポール現地法人の設立」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外販路・調達先開拓や海外進出・海外戦略策定」「お客さまの商品・サービスの海外輸出にかかる販売代理等業務」「海外人材の紹介」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「成長著しいASEANやインドなどにおいて、ネットワークの更なる拡充を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当行グループ会社である七十七ヒューマンデザイン株式会社と連携」「これまでシンガポール駐在員事務所が担っていた…業務について、シンガポール現地法人においても継続」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の認可等を前提に」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立予定日　2025年1月」「開業予定日　2025年4月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025年1月の設立、同年4月の開業を予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の認可等を前提に」「関係当局への他業銀行業高度化等会社の認可申請手続き等を行う」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者（取締役マネージング・ダイレクター）には、入江恵一郎（現 当行執行役員）が就任する予定」「現在の当行シンガポール駐在員事務所につきましては…閉鎖する予定」」）