# 七十七銀行（8341） （開示事項の経過）子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20240909582326
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2024年5月に設立を発表していた当行100％出資の業務受託子会社を、予定より前倒しして2024年9月9日に設立しました。開業日は予定どおり2024年10月1日です。

## 会社が挙げた理由

開業準備や採用活動の早期化等を目的に、当初予定を繰り上げて設立したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 七十七ビジネスウィズ株式会社
- 対象会社の事業内容: 事務・計算の受託業務、ビジネスプロセスアウトソーシングに関するコンサルティング業務
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市青葉区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024年9月9日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当行の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年9月9日付で会社を設立
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は川村誠一（現 七十七銀行総合企画部 担当部長）。商号変更および従業員の処遇についてはnot_disclosed。
- 取引後の開業日: 2024年10月1日（予定）

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当行100％出資による業務受託子会社の設立を発表」「2024年9月9日付で会社を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社の設立」「当行100％出資による業務受託子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地　宮城県仙台市青葉区木町通二丁目1番12号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が当行の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当行の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月10日付『子会社の設立に関するお知らせ』にて…設立を発表しておりましたが」「2024年9月9日付で会社を設立いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当行100％出資による業務受託子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事務・計算の受託業務、ビジネスプロセスアウトソーシングに関するコンサルティング業務」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年9月9日付で会社を設立」「開業予定日　2024年10月1日」「開業は2024年10月1日を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社名、出資比率、設立日、開業予定日が記載されており、「未定」の記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役　川村 誠一（現 七十七銀行総合企画部 担当部長）」」）