# 七十七銀行（8341） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20240509585983
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

七十七銀行が100％出資する業務受託子会社を新設し、2024年10月1日の設立・開業を予定しています。新会社は、地域企業向けのBPOサービスと、当行グループ内業務の受託を担います。

## 会社が挙げた理由

銀行業務で培った事務の知見とBPOサービスのノウハウを活用して地域企業への支援機能を拡充し、グループ内業務の合理化・効率化を図るためです。また、シニアや障がいのある方の活躍機会を創出し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進する目的もあります。

## 開示の要点

- 取引の名称: 業務受託子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: （１）地域企業向け業務　銀行業務を通じて培った事務にかかる知見を活かし、ＢＰＯサービスを提供していきます。（２）当行グループ向け業務　グループ内の業務について、当該子会社で受託のうえ合理化・効率化を図ります。
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市青葉区木町通二丁目1番12号（当行事務センター内）
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024年10月1日（設立・開業予定日）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当行100％出資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024年5月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年10月1日（設立・開業予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局への設立届出等の手続きを行う
- 取得後の経営体制: 当該子会社は、主に65歳以上のシニアの方や障がいがある方の雇用促進に取り組みます。ハード・ソフト両面で就労環境の整備・充実を図り、将来的に「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」に基づく特例子会社の認定を目指します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当行100％出資による業務受託子会社の設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「業務受託子会社を設立いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地　宮城県仙台市青葉区木町通二丁目1番12号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新事業・新分野の開拓による事業領域の拡大」／「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年5月10日開催の取締役会において、当行100％出資による業務受託子会社の設立について決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当行100％出資による業務受託子会社の設立」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当行100％出資による業務受託子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の相手方との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＢＰＯサービスを提供していきます」／「グループ内の業務について、当該子会社で受託のうえ合理化・効率化を図ります」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスにかかるノウハウを習得し、当行グループが持つ地域企業に対する支援機能の拡充を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域企業向け業務」／「当行グループ向け業務」／「合理化・効率化を図ります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への設立届出等の手続きを行う」／「当該子会社の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年5月10日開催の取締役会」／「設立・開業予定日　2024年10月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「当該子会社の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への設立届出等の手続きを行う」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年5月10日開催の取締役会において…設立について決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に65歳以上のシニアの方や障がいがある方の雇用促進に取り組みます」／「就労環境の整備・充実を図り」」）