# 七十七銀行（8341） シンガポール現地法人の設立準備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20240509585908
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

シンガポールに現地法人を設立するための準備を開始することを取締役会で決議しました。現地法人の開業後は、既存のシンガポール駐在員事務所を閉鎖する予定です。

## 会社が挙げた理由

人口減少や国内マーケットの縮小が顕在化し、地域経済の持続的な発展に向けて海外の成長を取り込む重要性が増しているため。ASEAN等でネットワークをさらに拡充し、より高度かつ専門的なソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 人口減少や国内マーケットの縮小が顕在化、成長著しいASEAN等
- 重点施策: シンガポール現地法人の設立準備
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月10日
- 公表日: 2024年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「シンガポール現地法人の設立準備の開始について決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「設立予定日 2025年１月」「開業予定日 2025年４月」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現地法人の概要（予定）」に設立予定日と開業予定日が記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ネットワークの更なる拡充を図り、より高度かつ専門的なソリューションを提供するため、シンガポール現地法人の設立準備に着手するものであります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「目的」「現地法人の概要（予定）」「今後の予定等」「当行の海外ネットワークの状況」で構成され、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024年5月10日開催の取締役会において、シンガポール現地法人の設立準備の開始について決議しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文の数値記載は「設立予定日 2025年１月」「開業予定日 2025年４月」などの日程に限られている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「現地法人の概要（予定）」には本社所在国、設立予定日、開業予定日、主な業務内容が記載されているが、財務目標はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高、利益などの実績または目標数値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主な業務内容 コンサルティング業務（海外展開支援、海外ビジネス情報の収集・発信）等」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「設立予定日 2025年１月」「開業予定日 2025年４月」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人口減少や国内マーケットの縮小が顕在化」「成長著しいASEAN等」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は現地法人設立の目的、概要、今後の予定、海外ネットワークの状況を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「計画を上回った」「計画未達」などの記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に中期経営計画などの従前目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画を下回った」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、配当性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現地法人の概要（予定）」に投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「シンガポール駐在員事務所につきましては、現地法人の開業後に閉鎖する予定です」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「シンガポール現地法人の設立準備」「シンガポール駐在員事務所」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長著しいASEAN等」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の主な業務内容は「コンサルティング業務（海外展開支援、海外ビジネス情報の収集・発信）等」とされている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「設立予定日 2025年１月」「開業予定日 2025年４月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「設立予定日」「開業予定日」「関係当局に対する認可申請の手続きを行う」「詳細が決定次第、改めてお知らせいたします」」）