# 七十七銀行（8341） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20240424575925
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2023年度は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加により、連結経常収益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2024年度も経常利益485億円、親会社株主に帰属する当期純利益330億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加した。一方、国債等債券売却損および外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":44241,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29802,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- １株当たり当期純利益: 402円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.72,"前期末":10.96}
- 総資産: {"value":10501098,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":601700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103721,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80187,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7837,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1279596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":485,"unit":"億円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":330,"unit":"億円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":122.5,"revised_forecast":140,"change":17.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.4
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げる。機動的な自己株式取得も行う方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3150,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":34,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年3月期 決算短信」と記載され、対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益は、前期比284億99百万円増加の1,505億52百万円」「経常利益は前期比84億64百万円増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比47億46百万円増加」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年11月10日に公表しました配当予想から12円50銭の増配とし、67円50銭とすることといたしました」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2023年度…合計122円50銭」「2024年度（予想）…合計140円00銭」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げる」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別利益－」「特別損失34」「減損損失34」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失34」「減損損失34」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業務』のみであり、『その他』の重要性が乏しいことから、記載を省略しております」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率［国内基準］…10.72％」「2023年3月末…10.96％」「2023年3月末比△0.24」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,037億21百万円のマイナス」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は、前期比284億99百万円増加」「経常費用は、前期比200億36百万円増加」「経常利益は前期比84億64百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「海外経済の減速や物価高」「国内の長期金利」「為替相場」「株価」などの外部環境が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、次のとおりとなりました」とする一方、「緩やかな回復が続くものと見込まれます」「330億円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自2023年4月1日至2024年3月31日」と各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の政治経済情勢や国内での労働供給制約などのリスク要因」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…前年度比5.3％」「中小企業等貸出比率65.8％」「預金＋譲渡性預金合計89,628億円」などと記載されている。」）