# 七十七銀行（8341） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20240119517045
種別: 決算
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比67億52百万円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億73百万円増となった。経常収益も増加した一方、外国為替売買損や国債等債券売却損の増加で経常費用も増えた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、役務取引等収益の増加により経常収益が増加した。経常費用は、外国為替売買損および国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":36027,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25065,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11,"前期末":11.2}
- 総資産: {"value":10256758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":552562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、役務取引等収益の増加。経常費用は、外国為替売買損および国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、2023年11月10日に公表した業績予想から修正はありません。」とあるが、提示本文には売上高の通期予想額が記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「提示本文の通期業績予想には「経常利益 38,000」「四半期（当期）純利益 26,500」はあるが、売上高・営業利益の予想額は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益は、…前年同期比135億12百万円増加」「経常利益は、前年同期比67億52百万円増加」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比46億73百万円増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載されているが、売上高および営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点において、2023年11月10日に公表した業績予想から修正はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「経常利益 38,000」「四半期（当期）純利益 26,500」とあるが、営業利益の予想額は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 10」「減損損失 9」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 9」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の四半期連結財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書のみが掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加」「役務取引等収益が増加」「外国為替売買損および国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金運用収益 71,196、前年同期 59,854」「役務取引等収益 15,626、前年同期 14,592」「その他業務費用 21,787、前年同期 14,066」（単位：百万円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資金運用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加」「その他業務費用が増加したこと等から」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、経常利益は、前年同期比67億52百万円増加の360億27百万円となりました。」「業績予想から修正はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」「自 2023年4月1日 至 2023年12月31日」「経常利益は、前年同期比67億52百万円増加の360億27百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比135億12百万円増加」「前年同期比67億52百万円増加」「前年同期比46億73百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当ありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…前年同期との比較でも5.6％、3,105億円の増加」「預金＋譲渡性預金合計 89,529億円」「不良債権比率 1.98％」。」）