# 七十七銀行（8341） 株主還元方針の見直しおよびROE目標の設定等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20231108582370
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

株主還元方針を見直し、2025年度までに配当性向を35％以上へ引き上げ、累進配当と機動的な自己株式取得を行う方針とした。あわせて「Vision 2030」の財務目標を見直し、ROE7％以上を新設し、連結当期純利益目標を280億円から450億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

2023年度の配当性向30％を達成する見込みとなったことに加え、「Vision 2030」に基づき、ステークホルダーの期待に応える強固な財務基盤の構築と適切な株主還元を進めるため。また、社会環境・経営環境の急速な変化や、グループ一体となったコンサルティング営業の実践により、主要な財務目標が計画を上回るペースで進捗しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 「Vision 2030」～未来を切り拓くリーディングカンパニー～
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2030年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"280億円","revised_forecast":"450億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"7％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げる。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得を行う。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: グループ一体となったコンサルティング営業の実践
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"30％","revised_forecast":"30.17％（2024年3月期予想）","change":"達成する見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年度の配当性向30％を達成する見込みとなったこと、「Vision 2030」に基づき、ステークホルダーの期待に応える強固な財務基盤の構築と適切な株主還元を進めること、社会環境・経営環境の急速な変化および主要な財務目標が計画を上回るペースで進捗していること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年11月10日
- 公表日: 2023年11月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「Vision 2030」については、上記目標設定を踏まえ、一部KPI（Let’s Try!）等を追加・修正のうえ、2024年5月に開示いたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「Vision 2030」においては、財務基盤の強化として2030年度の目標を掲げております。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年度の目標」と記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年度の配当性向30％を達成する見込みとしております。また、急速に社会環境・経営環境が変化していることに加え、主要な財務目標は計画を上回るペースで進捗しております。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年3月期業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益：270億円。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「ROE（連結）を「7％以上」と新設し、当期純利益（連結）を「280億円」から「450億円」に変更している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「ROE（連結）7％以上、自己資本比率（連結）10％程度、当期純利益（連結）450億円、コアOHR40％以下。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「変更前」「変更後」の表に、ROE、自己資本比率、当期純利益、コアOHRの数値を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年3月期業績予想は270億円、Vision 2030の変更後目標は450億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務目標表には全社連結の指標が記載されており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画策定時点より、急速に社会環境・経営環境が変化していることに加え、と記載されているが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を達成する見込みとしております（2024年3月期予想：30.17％）。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「目標としておりました2023年度の配当性向30％、2024年3月期予想30.17％。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「当期純利益（連結）変更前280億円、変更後450億円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「主要な財務目標は計画を上回るペースで進捗しております。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得により、と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率（連結）変更後10％程度（10.0％～10.5％）。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「グループ一体となったコンサルティング営業の実践等を通じ、と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2030年度の目標を掲げております。また、2024年5月に開示いたしますと記載されているが、施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「株主還元方針の見直しおよびROE目標の設定等について決議いたしました。また、達成する見込み、随時適切な目標設定を検討してまいりますと記載されている。」）