# 七十七銀行（8341） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20230425552688
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

連結経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などで増え、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年を上回った。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加した。また、与信関係費用の減少等でその他経常費用が減少した一方、外国為替売買損の増加等によりその他業務費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":122053,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":35777,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25056,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 338円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.9%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":10200848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":504487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-681807,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43071,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5974,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1310932,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":365,"unit":"億円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":255,"unit":"億円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":105,"change":15,"change_rate":"16.7%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30%（目標）
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30%を目標に段階的に高める
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3010,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":364,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":364,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、与信関係費用の減少等によるその他経常費用の減少、外国為替売買損の増加等によるその他業務費用の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年3月期 決算短信。対象期間は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前期比3.2%増、経常利益は8.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書は「経常収益」「経常費用」「経常利益」を表示しており、「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益35,777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,056百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「１株当たり期末配当金を、予想から10円の増配とし、50円とすることといたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2023年度通期予想は単体・連結とも「経常利益」「当期純利益」または「親会社株主に帰属する当期純利益」で示されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年度年間配当金90円、2023年度（予想）年間配当金105円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高めていき」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「－」、特別損失は364百万円、その内訳は減損損失364百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は364百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業務』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書に営業利益および売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率［国内基準］は2023年3月末10.96%、2022年3月末10.01%で、差は0.95ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△681,807」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加」「与信関係費用の減少等」「外国為替売買損の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比38億84百万円増、経常費用は11億5百万円増、経常利益は27億79百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源高や海外経済の減速」「為替相場」「株価」などの外部環境と、「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加」「与信関係費用の減少」などの業績要因が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の業績は、次のとおりとなりました」に対し、次期は「緩やかに持ち直していくものと見込まれます」「業績見通しは…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」の損益数値、前期比増減率、2023年度予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速や半導体関連の需給調整」「原材料・エネルギー価格の高止まりや震災復興需要の反動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について「前期比」および前年実績との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の主要業績項目に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金残高55,702億円、預金・譲渡性預金合計89,106億円、預り資産残高5,568億円、不良債権比率2.03%。」）