# 七十七銀行（8341） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20230324535850
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

七十七銀行が100％出資するITコンサルティング会社を新設することを決定しました。2023年5月の設立、同年7月の開業を予定しています。

## 会社が挙げた理由

東北が抱える人口減少・高齢化などの社会課題を背景に、地域企業等のDX化支援を本格展開するため。また、新事業・新分野の開拓による事業領域の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 地域企業等におけるＤＸ化に向けて、お客さまが抱える経営課題の明確化、課題解決に向けた対応方針の策定、システム構築やソリューション導入、導入後の定着化・改善活動といった一連の取組みを、外部連携先と協働で伴走支援してまいります。併せて、ＩＴリテラシー向上に資する人材育成支援、研修機会の提供および継続的なサポートサービスの提供等も行っていく予定です。なお、子会社の設立・開業に先立ち、地域企業等への伴走型のＤＸ支援業務等、一部業務を先行実施することとし、開業後の更なる取組強化につなげてまいります。
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市青葉区国分町一丁目4番地9号 enspace（当ビル内6階）
- 対象会社の資本金: 200百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023年5月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当行による100％出資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023年3月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年5月（設立予定）、2023年7月（開業予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局への設立届出等の手続き、および体制整備
- 取得後の経営体制: 当該子会社の商号等につきましては、改めてお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当行 100％出資によるＩＴコンサルティング会社の設立を決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社として設立することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地　宮城県仙台市青葉区国分町一丁目4番地9号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年3月24日開催の取締役会において、当行100％出資によるＩＴコンサルティング会社の設立を決議いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム構築やソリューション導入」「ＩＴリテラシー向上に資する人材育成支援、研修機会の提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「この取組みを本格展開するため、ＩＴコンサルティング会社を子会社として設立することといたしました」「新事業・新分野の開拓による事業領域の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部連携先と協働で伴走支援してまいります」「子会社の設立・開業に先立ち…一部業務を先行実施」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立予定日　2023年5月」「開業予定日　2023年7月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当該子会社の商号等につきましては、改めてお知らせいたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への設立届出等の手続きを行うとともに、体制整備を進め」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年3月24日開催の取締役会において…設立を決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社の商号等につきましては、改めてお知らせいたします」」）