# 七十七銀行（8341） 2022年12月6日会社説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20221202574595
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2022年度中間期は、貸出金利息の増加や国債等債券損益の改善、経費削減などにより、経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期予想を示すとともに、デジタル化、新事業、人材育成などの事業戦略も説明している。

## 会社が挙げた理由

貸出金の増加や外貨貸出金利回りの上昇により貸出金利息が増加したこと、国債等債券損益が改善したこと、預金保険料の減少や行員数の減少などにより経費が減少したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度 中間期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":198,"unit":"億円（連結）","yoy_pct":7.4}
- 純利益: {"value":130,"unit":"億円（連結・親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":6.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":235,"unit":"億円（単体・経費）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"単体":{"業務粗利益":{"value":783,"unit":"億円"},"実質業務純益":{"value":293,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":325,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":220,"unit":"億円"}},"連結":{"経常利益":{"value":340,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":225,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"資金利益":{"貸出金要因":16,"有価証券要因":-5,"貸出金平残":12,"貸出金利回り":4,"有価証券平残":2,"有価証券利回り":-7},"経費":{"人件費":-3,"預金保険料率の低下":-6,"営業店端末更改による償却費の反動減":-2}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"貸出金":"平残と貸出金利回り（53,466億円、0.83%）","外貨建運用":"運用残高と外貨建運用利回り（2.57%）"}
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"有人店舗数":143,"単位":"台","拠点数":120,"店舗内店舗数":23,"ATM設置台数":714},"期中の出退店数":"青森支店を2022年9月5日に開設。有人店舗数は前年同期比1ヵ店増、拠点数は10拠点減。"}
- 従業員数: {"人数":2602,"単位":"人（平均人員数、出向者除く）","期中の増減":-130,"採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"貸出金利回り":0.84,"単位":"円","有価証券利回り":1.05,"無担保コールO/N":-0.05,"日本円TIBOR（3ヵ月）":0.07,"ドルLIBOR（3ヵ月）":3.59,"日本10年国債利回り":0.25,"米国10年国債利回り":3.43,"為替相場（円／ドル）":138,"日経平均株価（期末）":27000}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2022年度":{"当期純利益（連結）":225,"単位":"%","自己資本比率（連結）":11.11,"コアOHR":58.07},"2030年度":{"当期純利益（連結）":280,"単位":"億円","自己資本比率（連結）":"10%以上","コアOHR":"50%台","貸出金":"5.7兆円","預金＋NCD":"8.5兆円","有価証券":"3兆円","グループ預り資産残高":"1兆円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率（連結）":{"2022年度中間期":10.22,"単位":"%","2022年度目標":11.11,"2030年度目標":"10%以上"},"コアOHR":{"2022年度中間期":52.92,"単位":"%","2022年度目標":58.07,"2030年度目標":"50%台"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"宮城県内のメインバンク比率":56,"単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 77ビジネスポータルの導入、七十七銀行アプリのトップ画面リニューアル、店頭タブレットの導入予定、AIモデル構築ツール『AMATERAS RAY』の本格導入、七十七パートナーズ第1号ファンドの組成（総額20億円）、七十七ヒューマンデザインの設立・開業予定、信託業務への参入検討、ファンドラップの取扱開始予定、青森支店の開設、人事制度の見直し予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度（予想）」の業績数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には中間期実績と通期予想の数表があるが、「計画以上」「計画未達」等の評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益概況の表は「2022年度中間期」として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「2022年度（予想）」が掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「資金利益の増減要因」として「貸出金要因 +16」「有価証券要因 ▲5」等を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外貨貸出金利回りの上昇により貸出金利息が増加」「経費が減少」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表題は「損益概況（単体）」「損益概況（連結）」で、事業セグメント別の損益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費128億円、物件費91億円、税金16億円。「人件費 ▲3」「預金保険料率の低下 ▲6」等を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「役務取引等利益は前年同期比93百万円減少。「振込手数料の改定等により決済関連手数料が減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替相場（円／ドル）138」「日本10年国債利回り0.25%」「貸出金利回り0.84%」等を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な利益額・進捗率等の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「Vision 2030の進捗状況」として、メインバンク比率56%、目標57%、2030年度62%等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「77ビジネスポータルの導入」「七十七パートナーズ第1号ファンド（総額20億円）」「青森支店の開設」等を掲載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「宮城県内のメインバンク比率」「宮城県外の法人貸出先数」「営業店事務量」「非対面チャネル利用率」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「メインバンク比率は56%で同水準、貸出金は前年同期比5.4%増、不良債権比率は2.08%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（平残）53,466億円」「貸出金利回り0.83%」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「平均人員数（出向者除く）2,602人」「前年同期比▲130人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「宮城県内のメインバンク比率 56%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・配当性向・DOE・総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率の2030年度目標「10%以上」、コアOHRの2030年度目標「50%台」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「これらの投資額を示す記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「中間決算概要」「業績予想」「事業戦略」「サステナビリティ」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料は2ページ目から「中間決算概要」で始まり、後半に「事業戦略」「サステナビリティ」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年1月予定」「信託業務への参入検討開始」「2023年4月実施予定」と記載。」）