# 七十七銀行（8341） （開示事項の経過）子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20220808514235
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2022年5月に発表していた当行100％出資の人材関連事業会社を、2022年8月8日に設立した。開業は2023年1月を予定しているが、関係当局の許可取得が前提となっている。

## 会社が挙げた理由

2022年5月13日付で発表していた子会社の設立が、2022年8月8日付で完了したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 七十七ヒューマンデザイン株式会社
- 対象会社の事業内容: 人材関連事業
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市青葉区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022年8月8日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当行の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年8月8日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局からの有料職業紹介業務等にかかる許可取得
- 取得後の経営体制: 代表取締役は庄司大志。開業予定日は2023年1月。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当行100％出資による人材関連事業を営む子会社の設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「2022年8月8日付で会社を設立いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地　宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当行の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当行の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当行の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年5月13日付『子会社の設立に関するお知らせ』にて…設立を発表しておりましたが、2022年8月8日付で会社を設立いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材関連事業を営む子会社」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合・共同事業・人材活用の具体策に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局からの有料職業紹介業務等にかかる許可取得を前提としております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年8月8日付で会社を設立」「開業予定日　2023年1月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「開業予定日　2023年1月」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「許可取得を前提としております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役　庄司大志」「開業予定日　2023年1月」」）