# 七十七銀行（8341） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20220716501092
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比1億8百万円増え、経常費用が5億61百万円減ったことで、経常利益は6億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億81百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加し、国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":11651,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7878,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.98,"前期末":10.01}
- 総資産: {"value":10571051,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":493506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":10,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加し、国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益は…前年同期比1億8百万円増加の320億43百万円」「経常利益は、前年同期比6億69百万円増加の116億51百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億81百万円増加の78億78百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点において、2022年５月13日に公表した業績予想から修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 10」「減損損失 10」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 10」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率［国内基準］…9.98」「2022年３月末比0.03％低下」「2022年３月末 10.01」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加」「国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経常収益は…前年同期比1億8百万円増加」「経常費用は…前年同期比5億61百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加」「国債等債券償還損の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「経常利益は…増加の116億51百万円」「経常費用は…減少の203億91百万円」「業績予想から修正はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」「経常利益は、前年同期比6億69百万円増加の116億51百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比1億8百万円増加」「前年同期比5億61百万円減少」「前年同期比6億69百万円増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金…前年同期との比較でも5.9％、3,002億円の増加」「預金＋譲渡性預金合計…2.6％、2,324億円の増加」「不良債権比率…2.01％」」）