# 七十七銀行（8341） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20220511540965
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

株式会社七十七銀行が100％出資で人材関連事業の新会社を設立することを決めた。2022年8月に設立し、2023年1月に開業する予定で、人材紹介を中心に派遣、人材教育、コンサルティングなどへ事業を広げる。

## 会社が挙げた理由

地域企業で後継者や経営幹部、専門人材の確保など「人」に関する課題が大きくなっているため、人材紹介に加えて派遣、人材教育、コンサルティングなどの高度で専門的な解決策を提供する。新事業・新分野の開拓による事業領域の拡大も目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 人材紹介業務に加え、派遣業務や人材教育など「人」にかかわる多様なソリューションの提供を目指してまいります。開業当初は、人材紹介業務を中心とし、社員教育・研修機会の提供やコンサルティング業務など順次事業領域を拡大してまいります。
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号（当行本店内）
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022年8月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"当行100％出資による子会社を設立","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022年5月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 設立：2022年8月（予定）、開業：2023年1月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局への設立届出および許可取得等の手続き
- 取得後の経営体制: 当該子会社の商号等については改めて知らせる。開業当初は人材紹介業務を中心とし、社員教育・研修機会の提供やコンサルティング業務など順次事業領域を拡大する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新設する子会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当行100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地　宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号（当行本店内）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新事業・新分野の開拓による事業領域の拡大等」／「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当行連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社の設立に関するお知らせ」／「2022年5月13日開催の取締役会において…子会社の設立を決議」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材紹介業務に加え、派遣業務や人材教育など『人』にかかわる多様なソリューション」／「社員教育・研修機会の提供やコンサルティング業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「人材紹介業務のみならず、『人』にかかわる高度かつ専門的なソリューションを提供する子会社を設立」／「新事業・新分野の開拓による事業領域の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開業当初は、人材紹介業務を中心とし、社員教育・研修機会の提供やコンサルティング業務など順次事業領域を拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への届出および許可取得等を前提に」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立予定日　2022年8月」／「開業予定日　2023年1月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「当該子会社の商号等につきましては、改めてお知らせいたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への設立届出および許可取得等の手続きを行う」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社の商号等につきましては、改めてお知らせいたします」／「開業当初は、人材紹介業務を中心とし…順次事業領域を拡大」」）