# 七十七銀行（8341） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20220427529936
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

2022年3月期は、連結経常収益が前期比1.5％減となった一方、経常利益は31.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は35.0％増となった。次期は連結経常利益330億円、純利益220億円を見込み、年間配当予想は80円とした。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加などで資金運用収益が増加し、役務取引等収益も増加した。一方、株式等売却益の減少などでその他経常収益は減少したが、国債等債券償還損や与信関係費用の減少などで経常費用が大きく減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":118169,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":32998,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22234,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- １株当たり当期純利益: 300円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.01,"前期末":10.14}
- 総資産: {"value":10688166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":513316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":633980,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41470,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3906,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1955622,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":330,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":220,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"67円50銭","revised_forecast":"80円","change":"12円50銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高める
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3397,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":547,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":547,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金運用収益および役務取引等収益が増加した一方、株式等売却益の減少等でその他経常収益が減少した。国債等債券償還損および与信関係費用の減少等により経常費用が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『経常収益は、前期比18億7百万円減少』、『経常利益は前期比78億83百万円増加』、『親会社株主に帰属する当期純利益は前期比57億66百万円増加』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には『経常収益』『経常費用』『経常利益』が記載されているが、『営業利益』の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『経常利益 32,998百万円』『当期純利益 22,234百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益 22,234百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『１株当たり期末配当金を、2021年11月12日に公表しました配当予想から12円50銭の増配とし、40円とする』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2021年度の年間配当金は…67円50銭』、『2022年度の年間配当金…80円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高めていき』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 548百万円』『減損損失 547百万円』『税金等調整前当期純利益 32,450百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 547百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみ』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には営業利益および売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率…10.01％』『2021年3月末…10.14％』『2021年3月末比△0.13』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 804,407 633,980』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少したほか、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『経常費用は、前期比96億90百万円減少』、『経常利益は前期比78億83百万円増加』。一方、本文の要因説明には『等』を含む定性的な記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の再拡大や供給制約』『資源価格の上昇』『米国における金融引き締め』『円安が進行』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『経常利益は前期比78億83百万円増加』、『回復していくものと見込まれます』、『経常利益330億円…を見込んでおります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）』『経常利益32,998百万円』『前年度比31.3％』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の流行や地政学リスクの高まりを受けた資源高の長期化等による下押しリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度は『自2020年4月1日至2021年3月31日』、当連結会計年度は『自2021年4月1日至2022年3月31日』として記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用』、『時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『貸出金は…期末残高は5兆3,293億円』『預金…期末残高は8兆8,197億円』『不良債権比率…2.03％』」）