# 七十七銀行（8341） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8341/disclosure/20220128574714
種別: 開示
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8341

## 何が変わったか

七十七銀行が、一定の株式数を1年以上継続保有する株主を対象に、地元特産品・寄付金・ギフトカードから選べる株主優待制度を新たに導入します。初回は、2022年3月31日時点で300株以上を保有する株主について、保有期間を問わず優待の対象とします。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援への感謝、当行株式への投資魅力の向上、株主数・保有者数の増加、地元特産品や寄付を通じた地域貢献を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年1月28日
- 実施日: 2022年3月31日現在の株主名簿に記録された株主を対象に初回実施（予定）
- 対象期間: 毎年3月31日現在の株主を対象とする制度
- 金額: 優待額：3,000円、5,000円、10,000円（保有株数区分に応じた金額）
- 数量・規模: 対象株式数：300株以上；保有期間：継続1年以上（初回に限り保有期間不問）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援への感謝、当行株式への投資魅力の向上、より多くの方に当行株式を保有してもらうこと、地元特産品や寄付を優待内容とすることによる地域貢献
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株主優待制度の詳細を改めてホームページ等で案内する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「3,000円相当の商品」「5,000円相当の商品」「10,000円相当の商品」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の導入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当行株式を300株以上保有」「株主優待を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月28日開催の取締役会」「2022年3月31日現在」「300株以上」「継続して1年以上」「3,000円」「5,000円」「10,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「300株以上1,000株未満」「1,000株以上3,000株未満」「3,000株以上」「1年以上」「3,000円」「5,000円」「10,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「七十七銀行…取締役会において、株主優待制度の導入を決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の対象株主と優待内容のみが記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「毎年3月31日現在の株主名簿に記録された」「300株以上」「継続して1年以上」「3,000円」「5,000円」「10,000円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の導入に関するお知らせ」「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当行株式への投資魅力を高め」「より多くの方々に当行株式を保有していただく」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年3月31日現在の株主名簿に記録された」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の導入を決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月28日」「2022年3月31日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年1月28日開催の取締役会において…導入を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株主優待制度の導入を決議いたしました」「導入することといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において…導入を決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当行株式を300株以上保有されている株主さまを対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「毎年3月31日現在の株主名簿に記録された…株主さまを対象」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「株主優待制度の詳細につきましては、改めて、ホームページ等でご案内いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝」「当行株式への投資魅力を高め」「地域貢献を目的」」）