# 筑波銀行（8338） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8338/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-19
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/8338
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIKU.pdf

## 要点

2026年9月30日までの中間連結会計期間において、当行は国内外の外部環境の変化や金利・為替の動向を踏まえつつ、資金運用収益の増加等により経常収益は増加した一方、経常利益は減少しました。また、つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は2026年1月1日付解散・5月12日付清算結了により連結範囲から除外されています。

## 事業

筑波銀行は、茨城県を主たる地域金融基盤とする地方銀行として、貸出業務・有価証券運用・投資業務・役務取引業務等を通じて金融サービスを提供しています。2026年9月30日付の中間決算における連結資産は2,901,326百万円、負債は2,792,319百万円、純資産は109,007百万円である。資本金は31,368百万円、発行済株式総数は普通株式152,553千株・第四種優先株式70,000千株の合計152,553千株。普通株式の上場は東京証券取引所プライム市場、単元株式数は100株。つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、2026年1月1日付で解散し、同年5月12日付で清算結了のため、中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。主要な事業は次のとおりです。- 貸出業務、有価証券、投資業務、役務取引業務、その他の業務を通じた経常収益の創出。前中間連結会計期間の経常収益は23,947百万円、当中間連結会計期間は30,277百万円である。- 経常利益は前中間連結会計期間比で4,128→3,788百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比で3,788→4,958百万円となった。- 地域経済の影響として、国内経済は緩やかな景気回復を想定、日銀の金融政策の動向・為替の変動・原油価格の高騰などを背景とした不確実性が継続。国内の人口減少・少子高齢化・地域金融機関の競争激化・サイバーセキュリティ対策・DX対応が経営課題として挙げられている。 当行は、地域中小企業を対象としたリファイナンス・販路支援・M&A・事業承継支援等を「本業支援」として丁寧かつ重点的に実施していく方針を示している。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -306億円

## セグメント

- 貸出業務 / 売上高 142億円
- 有価証券 / 売上高 35億円
- 投資業務 / 売上高 51億円
- 役務取引業務 / 売上高 12億円
- その他 / 売上高 239億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類では、地域中小企業に対する「本業支援」の強化として、リファイナンス、ビジネス交流商談会による販路支援、M&A・事業承継支援が明示されたため、既存エントリ3件に言及を追記し成熟度を更新した。あわせて、リファイナンスプランによる資金繰り支援を新規に追加し、つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合の解散・清算結了に伴う連結範囲除外を新規エントリとして追加した。

- + リファイナンスプラン資金繰り支援
- + つくば地域活性化ファンド解散・清算

### 外部エクスポージャー

2026年中間期の外部エクスポージャーとして、米国トランプ政権の関税政策・中東情勢（原油高）、原油価格高騰、為替レンジ（155〜164円台/ドル）、AML・サイバー・DX対応を含む規制重要性、国内回復見通しと人口減少・競争激化等のリスクが再言及された。加えて、つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合の解散・清算結了により連結範囲から除外されたことが明示された。

- + つくば地域活性化ファンド解散清算

### 製品

当該中間報告書（提出日2026-11-19）で、セグメント別の経常収益として「貸出業務」「有価証券」「投資業務」「役務取引業務」「その他」が明示されたため、既存の4エントリを更新し、新たに「その他の経常収益区分」を追加。併せて「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合」の解散・清算結了により連結範囲から除外された旨が記載されているため、当該投資事業体を個別エントリとして追加した。

- + その他の経常収益区分
- + つくば地域活性化ファンド投資事業

### 資本配分

本提出書類（2026年11月19日提出）では、株主還元として配当（普通株式・第四種優先株式）の支払実績が追記され、またつくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合の解散・清算結了に伴う連結範囲からの除外が明示された。

- + つくば地域活性化ファンド解散・清算

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026年9月30日中間決算）にて、既存エントリ「筑波地域活性化ファンド」について、2026年1月1日付解散および同年5月12日付清算結了により連結範囲から除外されたことが明示されたため、完了・結論扱いとしてステータスを更新する。ほかの既存の能力構築エントリは当該書類内で具体的言及が確認できない。

- − 筑波地域活性化ファンド

### 規制ポジショニング

本中間報告書では、マネーローンダリング対策等に関連する規制・施策の重要性が言及されたため既存エントリを更新した。また、つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合の解散・清算結了に伴う連結範囲除外が新たに明示されたため、法人成立に関する新規エントリを追加する。

- + つくば地域活性化ファンド解散

## 会社自身の言葉

### 連結範囲からの除外（つくば地域活性化ファンド）

- 「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、2026年1月1日付で解散し、同年5月12日付で清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。」 — つくば地域活性化ファンドの解散・清算により、連結範囲から除外した旨
- 「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、2026年1月1日付で解散し、同年5月12日付で清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外されました。」 — つくば地域活性化ファンドの解散・清算により、連結範囲から除外した旨（別記載）
- 「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、2026年1月1日付で解散し、同年5月12日付で清算結了のため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外されました。」 — つくば地域活性化ファンドの解散・清算により、連結範囲から除外した旨（別記載）
- 「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、2026年1月1日付で解散し、同年5月12日付で清算結了のため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。」 — つくば地域活性化ファンドの解散・清算により、連結範囲から除外した旨（別記載）

### 経営環境・リスク要因（為替/規制/マクロ）

- 「上期を通じて1ドル＝155円～164円台の大幅なレンジでの値動き」 — 上期におけるドル円の大幅なレンジ推移（155〜164円台）
- 「マネーローンダリング対策やサイバーセキュリティ対策およびDX対応に関連する規制・施策の重要性」 — マネーローンダリング対策・サイバーセキュリティ対策・DX対応に関する重要性
- 「国内経済は緩やかな回復を継続する見通し、地域経済の人口減少・少子高齢化・地域金融機関の競争激化等のリスクを注視」 — 国内経済の緩やかな回復見通しと、人口減少・競争激化等のリスク注視
- 「米国トランプ政権の関税政策による不透明感、緊迫化する中東情勢を背景とした原油価格の高騰」 — 関税政策の不透明感や中東情勢を背景とした原油価格高騰
- 「原油価格の高騰の影響」 — 原油価格高騰の影響

### 地域中小企業への支援方針・施策（本業支援）

- 「当行は、地域中小企業を対象としたリファイナンス・販路支援・M&A・事業承継支援等を「本業支援」として丁寧かつ重点的に実施していく方針を示している。」 — 地域中小企業向けのリファイナンス・販路支援・M&A・事業承継支援を「本業支援」とする方針
- 「ビジネス交流商談会の開催等による販路支援」 — ビジネス交流商談会の開催等による販路支援
- 「地元中小企業のM&A・事業承継支援等の本業支援を丁寧かつ重点的に実施していくこと」 — 地元中小企業のM&A・事業承継支援等の本業支援を重点的に実施
- 「リファイナンスプランによる資金繰り支援」 — リファイナンスプランによる資金繰り支援

### 収益区分や配当等の金額情報

- 「貸出業務 17,355
- 貸出業務 14,156」 — 貸出業務の数値（経常収益の内訳として記載）
- 「有価証券 6,150
- 有価証券 3,507」 — 有価証券の数値（経常収益の内訳として記載）
- 「役務取引業務 1,693
- 役務取引業務 1,186」 — 役務取引業務の数値（経常収益の内訳として記載）
- 「投資業務 5,078
- 投資業務 5,096」 — 投資業務の数値（経常収益の内訳として記載）
- 「配当金支払額（2026年中間期）
    - 第四種優先株式 80百万円、1株当たり配当額 1.15円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月5日」 — 2026年中間期の配当金支払額（第四種優先株式）の記載
- 「配当金支払額（2026年中間期）
    - 普通株式 412百万円、1株当たり配当額 5円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月5日」 — 2026年中間期の配当金支払額（普通株式）の記載
- 「その他 30,277」 — その他の数値（経常収益の内訳として記載）
