# 筑波銀行（8338） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8338/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8338 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDJN.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。一方で、有価証券に係る評価損の記載（国内金利上昇等の影響）や、設備投資（当期1,776百万円、API基盤ならびにバンキングアプリの導入計画）などが示されています。 ## 事業 筑波銀行グループは、銀行業を中心としつつ、システム開発・コンサルティング・投資業を金融サービスとして展開する企業集団である。當行および連結子会社3社で構成され、国内の地域金融機関として地域経済の成長支援を中核ミッションとする。財務上は、連結自己資本比率は約3%台後半、連結総資産額は約2,8兆円台（2026年3月末時点）、従業員数は1,260名。中長期の戦略として「未来戦略デザイン」および第6次中期経営計画「Rising Innovation 2028」を掲げ、3本の骨子を軸に施策を推進。サステナビリティに関してはSDGs宣言、TCFD賛同、TNFDフォーラム参画、ネイチャーポジティブ宣言等を公表。財務面ではROE8%以下の目標を掲げ、持続的な配当と総還元性向40%程度を目標とする。地域経済の持続的成長を支援するため、地域の課題解決に資するファイナンスとビジネスマッチングを推進している。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: -252億円 - 従業員数: 1,260人 ## セグメント - 貸出業務 / 売上高 0百万円 - 有価証券 / 売上高 0百万円 - 投資業務 / 売上高 0百万円 - 役務取引業務 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 - 合計 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-18）では、設備新設計画としてAPI基盤およびバンキングアプリ導入、生成AI統合グループウェアおよびタレントマネジメントシステムの活用が明記され、また設備の状況として茨城県内店舗数が再掲された（既存の茨城中心の本支店網へ追記）。さらに、栃木・千葉・東京の支店が明記されたため、関連する国内販売/顧客チャネルを新規追加。 - + 栃木・千葉・東京支店 - + API基盤 - + バンキングアプリ - + 生成AIグループウェア - + タレントマネジメント ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）により、既存の「SDGs推進プロジェクトあゆみ」を更新（定量実績・組織体制の追記）するとともに、第6次中期経営計画Rising Innovation 2028、人的資本経営の人材ポートフォリオ最適化、生成AI統合グループウェア、タレントマネジメント、API基盤・バンキングアプリ導入、リース会計基準の適用予定について新規エントリを追加した。 - + 第6次中期計画Rising Innovation 2028 - + 人的資本経営の人材ポートフォリオ最適化 - + 生成AI統合グループウェアの導入 - + タレントマネジメントの適正配置 - + API基盤とバンキングアプリ導入 - + リース会計基準の適用予定 ### 外部エクスポージャー 2026年6月18日提出書類では、円安基調やマクロ環境変化、規制対応（リース会計基準の2028年期首適用予定）、サステナビリティ関連の脱炭素実績・枠組み強化、そして地政学リスクの高まりが外部エクスポージャーとして言及された。既存エントリ4件を追記し、新規に地政学リスクの市場不安定化と健康経営優良法人認定を追加する。 - + 地政学リスクによる市場不安定化 - + 健康経営優良法人認定 ### 製品 本書類では、銀行業の経常収益区分（貸出業務・有価証券・投資業務・役務取引業務）に関する記載が更新された。また、API基盤とバンキングアプリ導入、生成AI統合グループウェア、タレントマネジメントシステム導入、サステナブルファイナンスの実行（2022年4月〜2026年3月の実績）が新たに製品・サービスとして追跡対象になった。 - + API基盤とバンキングアプリ - + 生成AI統合グループウェア - + タレントマネジメントシステム - + サステナブルファイナンス ### 技術 提出書類（2026-06-18）では、生成AI・データ活用の統合、タレントマネジメントの活用、グループウェア、品質管理・安全管理のデジタル化、ならびにAPI基盤とバンキングアプリ導入計画が新たに具体的に記載されたため、これらを技術の正準エントリとして追加する。既存の「次期情報系システム」「次期営業店端末」は本書類内での言及が見当たらないため更新は行わない。 - + 生成AI統合活用基盤 - + 育成配置最適化AI - + 生成AI統合グループウェア - + タレントマネジメント活用 - + 生成AI軸DX推進技術 - + API基盤 - + バンキングアプリ - + 品質安全リスク管理DX ### 資本配分 提出書類（2026-06-18）では、銀行業の設備投資額（1,776百万円）と、その内訳としてAPI基盤ならびにバンキングアプリの導入計画（投資予定1,058百万円・完了予定2027年1月）が新たに明示された。加えて、普通株式5円配当および第四種優先株式1.15円配当、ならびに普通借入金の満期（2026年6月～2028年3月）に関する資本配分情報が更新された。 - + API基盤・バンキングアプリ導入 - + 総還元性向40%程度の目標 - + 人財投資増加率目標と研修拡充 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-18の書類において、既存の能力構築エントリ（ダイバーシティ推進、複線型人事制度・公募、筑波地域活性化ファンド各種、SDGs推進プロジェクト）へ言及の追記を行うとともに、デジタル施策（API基盤・生成AI統合グループウェア・タレントマネジメントシステム）および健康経営優良法人の継続認定について新規追加する。 - + API基盤とバンキングアプリ導入 - + 生成AI統合グループウェア導入 - + タレントマネジメントシステム活用 - + 健康経営優良法人の継続認定 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）において、リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期期首）という規制・会計制度対応の新規事項が追加された。また、監査等委員会設置会社、諮問委員会、コンプライアンス体制（ホットライン等）、SDGs・TCFD・サステナブルファイナンス実績、Scope1+2のCO2削減実績、健康経営優良法人認定（9年連続）など、既存エントリに対応する再言及と一部の数値更新が確認された。 - + リース会計基準の適用開始（2028） ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ（SDGs・気候変動・サステナブルファイナンス） - 「2026年3月期のCO2排出量削減目標をScope1+2で2013年度比△77.9%達成、2031年度目標△50%を超過達成。」 — CO2排出量（Scope1+2）の削減目標と達成状況（2013年度比）および中長期目標（2031年度）に言及。 - 「サステナブルファイナンス実行額は3,731億円（2022年4月～2026年3月、2026年3月末時点での実績）を達成。」 — サステナブルファイナンス実行額の達成状況（期間・時点）に言及。 - 「・SDGs推進プロジェクト「あゆみ」を推進、地域社会と協働して持続的成長モデルの構築を推進。気候変動対応では2026年3月期のCO2排出量削減目標をScope1+2で2013年度比△77.9%達成、2031年度目標△50%を超過達成。サステナブルファイナンス実行額は3,731億円（2022年4月～2026年3月、2026年3月末時点での実績）を達成。」 — SDGs推進プロジェクト（あゆみ）推進、気候変動（CO2削減）達成、サステナブルファイナンス達成をまとめて言及。 - 「・サステナビリティ推進の組織体制: SDGs推進委員会、SDGs推進プロジェクト「ひらみ（あゆみ）」、SDGs宣言、TCFD賛同、TNFDフォーラム参画、ネイチャーポジティブ宣言。・サステナビリティ実績: サステナブルファイナンス実行額3,731億円（2022年4月～2026年3月の実績）、2026年3月期のCO2排出量削減77.9%（基準2013年度比）、2031年3月期の削減目標-50%を前倒し達成。2030年度の削減目標の前倒し達成。」 — サステナビリティ推進体制（SDGs委員会等）と実績（サステナブルファイナンス、CO2削減等）に言及。 - 「サステナビリティ推進の組織体制: SDGs推進委員会、SDGs推進プロジェクト「ひらみ（あゆみ）」、SDGs宣言、TCFD賛同、TNFDフォーラム参画、ネイチャーポジティブ宣言。」 — SDGs推進体制（SDGs委員会等）を列挙して言及。 - 「SDGs推進の組織体制: SDGs推進委員会、SDGs推進プロジェクト「ひらみ（あゆみ）」、SDGs宣言、TCFD賛同、TNFDフォーラム参画、ネイチャーポジティブ宣言。」 — SDGs推進体制（SDGs推進プロジェクト等）を再掲し言及。 - 「SDGs推進プロジェクトチーム「ひらみ（あゆみ）」、SDGs宣言、TCFD賛同、TNFDフォーラム参画、ネイチャーポジティブ宣言。」 — SDGs推進プロジェクトチーム等の体制・宣言・賛同への言及。 ### デジタル化・生成AI／データ活用（業務システム・技術） - 「生成AI（グループウェアを含むデータ活用プラットフォームの統合活用）」 — 生成AI（グループウェアを含むデータ活用の統合活用）に言及。 - 「グループウェア（生成AI・データ活用を統合したもの）」 — 生成AI・データ活用を統合したグループウェアに言及。 - 「データ活用、AIを活用した職員の育成・配置の最適化」 — AI活用を通じた人材（育成・配置）の最適化に言及。 - 「・生成AIやデータ活用を統合したグループウェアの導入、タレントマネジメントシステムの活用による職員の適正配置と育成の推進」 — 生成AI・データ活用統合グループウェア導入と、タレントマネジメント活用を言及。 - 「生成AIやデータ活用を統合したグループウェアの導入、タレントマネジメントシステムの活用による職員の適正配置と育成の推進」 — 生成AI・データ活用統合グループウェア導入と、タレントマネジメント活用を再掲して言及。 - 「API基盤とバンキングアプリの導入を予定」 — API基盤とバンキングアプリ導入予定に言及。 - 「・API基盤とバンキングアプリの導入を予定（投資額1,058百万円、既支払額107百万円、完了予定2027年1月）」 — API基盤・バンキングアプリ導入計画（投資額・既支払額・完了予定）に言及。 - 「API基盤ならびにバンキングアプリの導入」 — API基盤ならびにバンキングアプリの導入に言及。 - 「生成AIを軸としたデジタル化・DX推進技術」 — 生成AIを軸としたデジタル化・DX推進技術に言及。 - 「生成AIやデータ活用を統合したグループウェアの導入」 — 生成AI・データ活用を統合したグループウェア導入に言及。 - 「API基盤ならびにバンキングアプリの導入計画」 — API基盤ならびにバンキングアプリの導入計画に言及。 - 「品質管理・安全管理（組織横断でのリスク管理のデジタル化・DX施策）」 — 品質管理・安全管理のデジタル化／DX施策に言及。 ### 人的資本・育成・健康経営（人材戦略） - 「・人的資本経営の実践を通じた人材ポートフォリオの最適化、スキル評価を起点とした育成・配置の実施。2026年3月期の指標として、アドバンスクラス以上の行員割合は50.5%、女性管理職比率は9.6%、女性役席比率は24.0%程度（2030年代の目標に向けた取り組みの一部）。」 — 人的資本経営の実践（人材ポートフォリオ最適化、スキル評価起点の育成・配置）に言及。 - 「研修実施回数: 471回（2024年3月期）→507回（2025年3月期）→520回（2026年3月期） ・一人当たりの年間研修時間: 20.9時間→26.5時間→28.7時間 ・人財投資の増加率目標: 8.0%（2026年3月期目標）→16.5%（実績）→16.0%（2027年3月期目標）→25.0%（2028年3月期目標）」 — 研修回数・年間研修時間・人財投資増加率など育成・投資の指標に言及。 - 「健康経営優良法人認定を2018年以降9年連続で取得（2026年3月時点認定）」 — 健康経営優良法人の連続認定（2018年以降、2026年3月時点）に言及。 - 「教育・育成の施策として「スキル評価」「行内公募制度」「キャリアチャレンジ制度」「行内兼業制度」などを実施。」 — スキル評価・行内公募等の育成施策に言及。 - 「タレントマネジメントシステムの活用による職員の適正配置と育成の推進」 — タレントマネジメントシステム活用による適正配置・育成推進に言及。 - 「女性管理職比率: 9.6%、女性活躍推進の取り組みとして「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」等を中心に推進。」 — 女性管理職比率（9.6%）および女性活躍推進の取組みに言及。 - 「女性活躍推進の取り組みとして「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」等を中心に推進。」 — 女性活躍推進の取組（ダイバーシティ推進プロジェクトチーム等）に言及。 - 「タレントマネジメントシステムの活用」 — タレントマネジメントシステムの活用に言及。 - 「・健康経営優良法人認定を2018年以降9年連続で取得（2026年3月時点認定）」 — 健康経営優良法人の連続認定（2018年以降、2026年3月時点）に言及。 ### ガバナンス・内部統制／規制・会計基準対応 - 「リース会計基準（リースに関する会計基準）および適用指針を2028年3月期の期首から適用予定。」 — リース会計基準（適用指針含む）の適用予定（2028年3月期期首）に言及。 - 「取締役会は11名（うち社外取締役4名を監査等委員として含む）。監査等委員会は5名（うち4名が社外取締役）。」 — 取締役会・監査等委員会の員数（社外取締役構成）に言及。 - 「常務会・経営諮問委員会・指名諮問委員会・報酬諮問委員会を社外取締役が構成。」 — 社外取締役が構成する諮問委員会（経営・指名・報酬）等に言及。 - 「・金融庁の地域金融力強化プラン等、規制・監督対応の強化。SDGs・気候変動対策・ESGに対する開示・適合の取組みを進行。・リース会計基準の適用（リースに関する会計基準）を2028年3月期の期首から適用予定。」 — 規制・監督対応（地域金融力強化プラン等）やSDGs・気候変動・ESG開示、ならびにリース会計基準適用予定に言及。 - 「内部統制・コンプライアンス態勢の整備を推進。ホットライン・顧客保護方針・規則等を整備。」 — 内部統制・コンプライアンス態勢（ホットライン等）の整備に言及。 - 「・リース会計基準（リースに関する会計基準）および適用指針を2028年3月期の期首から適用予定。」 — リース会計基準および適用指針の適用予定に言及（2028年3月期期首）。 - 「監査等委員会設置会社。」 — 監査等委員会設置会社である旨に言及。 ### 資本配分・投資計画・収益/拠点/外部顧客等の業績・実務情報 - 「設備新設計画: 銀行業 API基盤ならびにバンキングアプリの導入 投資予定額1,058百万円、既支払額107百万円、完了予定年月2027年1月。」 — 設備新設計画（API基盤・バンキングアプリ）の投資予定・既支払・完了予定に言及。 - 「当連結会計年度の設備投資額: 1,776百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額に言及。 - 「一株当たり配当金: 普通株式5円、第四種優先株式1.15円」 — 普通株式および第四種優先株式の1株当たり配当金に言及。 - 「一株当たり配当金: 普通株式5円」 — 普通株式の1株当たり配当金に言及。 - 「長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」、第6次中期経営計画「Rising Innovation 2028」を掲げ、3本の骨子（人的資本・経営基盤・ビジネス戦略の強化）を軸に施策を推進。」 — 長期ビジョン・中期経営計画および施策推進の骨子（人的資本・経営基盤・ビジネス戦略）に言及。 - 「2025年3月期（当連結会計年度） 外部顧客に対する経常収益 - 貸出業務: 28,886」 — 2025年3月期の外部顧客に対する経常収益（貸出業務）に言及。 - 「2025年3月期（当連結会計年度） 外部顧客に対する経常収益 - 投資業務: 10,244」 — 2025年3月期の外部顧客に対する経常収益（投資業務）に言及。 - 「2025年3月期（当連結会計年度） 外部顧客に対する経常収益 - 有価証券: 9,082」 — 2025年3月期の外部顧客に対する経常収益（有価証券）に言及。 - 「2025年3月期（当連結会計年度） 外部顧客に対する経常収益 - 役務取引業務: 2,059」 — 2025年3月期の外部顧客に対する経常収益（役務取引業務）に言及。 - 「本店を含む店舗135店（茨城県）」 — 本店を含む店舗数（茨城県の店舗数）に言及。 - 「借入金（普通借入金）16,630百万円程度（期末166,300百万円、平均利率0.36%・満期は2026年6月～2028年3月）」 — 借入金（普通借入金）の金額・平均利率・満期レンジに言及。 - 「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（茨城県土浦市・資本金499百万円）- 投資事業」 — つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合の概要（所在地・資本・投資事業）に言及。 - 「つくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合（茨城県土浦市・資本337百万円）- 投資事業」 — つくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合の概要（所在地・資本・投資事業）に言及。 - 「総還元性向: 銀行法の制約下でも、総還元性向40%程度を目指す。公的資金返済後に適用される方針。」 — 総還元性向（目標値）および公的資金返済後に適用される方針に言及。 - 「宇都宮支店等 5店（栃木県）」 — 宇都宮支店等の拠点（栃木県の店舗数）に言及。