# 筑波銀行（8338） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8338/disclosure/20261109568446
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8338

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が増えた一方で経常利益は減少した。退職給付信託返還益により親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期の経常利益・純利益予想は上方修正された。

## 会社が挙げた理由

通期予想は、当中間連結会計期間までの業績および今後の見通し等を勘案して上方修正された。中間期の経常収益は貸出金利息や株式等売却益の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は退職給付信託返還益の計上が増加要因となった一方、経常費用は預金利息や国債等債券売却損の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3788,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4958,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- １株当たり当期純利益: 60.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.7%","前期末":"3.7%"}
- 総資産: {"value":2901326,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":8300,"yoy_pct":11.2,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9500,"yoy_pct":42.4,"unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"連結":{"経常利益":{"previous_forecast":7700,"revised_forecast":8300,"change":600,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":6700,"revised_forecast":9500,"change":2800,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}},"個別":{"経常利益":{"previous_forecast":7600,"revised_forecast":8100,"change":500,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"previous_forecast":6600,"revised_forecast":9400,"change":2800,"change_rate":42.4,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"第四種優先株式":{"previous_forecast":1.15,"revised_forecast":3.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":938,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":39,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":2600,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外社名":"つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82,553,721株
- 期末自己株式数: 116,654株
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息の増加を中心とする資金運用収益の増加、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加。経常費用は預金利息の増加や国債等債券売却損の増加等により増加。親会社株主に帰属する中間純利益は退職給付信託返還益の計上等により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比26.4％増、経常利益は同8.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同30.8％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は5.00円、2027年3月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は2,628百万円（うち退職給付信託返還益2,600百万円）、特別損失は73百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 39百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業』のみ」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期3.7％、2026年3月期3.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フローに関する注記には減価償却費938百万円が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付信託返還益を特別利益に計上したこと等から前年同期比11億69百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益は「前年同期比63億30百万円増加」、経常費用は「66億70百万円増加」と記載されている一方、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、経常利益3,788百万円、前年同期比△8.2％、通期予想8,300百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「損益処理年数を9年に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「消費者ローン残高691,848百万円」「中小企業等貸出金残高1,577,598百万円」「預金2,607,122百万円」「預り資産437,483百万円」。」）