# 筑波銀行（8338） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8338/disclosure/20260805509293
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8338

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比29.7％増、経常利益が25.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が19.4％増となり、増収増益でした。通期業績予想と普通株式の配当予想は据え置かれた一方、第四種優先株式の年間配当予想は1.15円から3.05円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、貸出金利息の増加を主因とする資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加により増加しました。経常費用は、国債等債券売却損や預金利息の増加により増加しました。通期予想は、株式市場・金利・為替が大きく変動しており、第2四半期以降の業績見通しを精査する必要があるため据え置かれました。第四種優先株式の配当予想は、預金保険機構が公表した優先配当年率としての資金調達コストにより算出額を修正したものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2513,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2064,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- １株当たり当期純利益: 25.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.7%","前期末":"3.7%"}
- 総資産: {"value":2946387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111170,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"普通株式":"5.00円","第四種優先株式":"1.15円"},"revised_forecast":{"普通株式":"5.00円","第四種優先株式":"3.05円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":470,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月30日に、2027年3月期第2四半期に退職給付信託返還益（特別利益）の計上を見込む旨を公表。ただし、金融市場の変動を踏まえ、第2四半期以降の業績見通しを精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":82553721,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":143375,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加を主因とする資金運用収益の増加、株式等売却益の増加、国債等債券売却損の増加、預金利息の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益 7,700百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円」とあるが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の記載であり、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益 14,986百万円（29.7％）」「経常利益 2,513百万円（25.2％）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,064百万円（19.4％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 2,513百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,064百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「普通株式の配当欄は「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。第四種優先株式欄は「修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益 7,700百万円」とある一方、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式について「2026年3月期 合計 5.00円」「2027年3月期（予想） 合計 5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 28百万円」「特別損失 30百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 6百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 3.7％」「2026年3月期 3.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加」「預金利息の増加により資金調達費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は前年同期比34億34百万円増加」「経常費用は前年同期比29億26百万円増加」とあり、損益計算書には貸出金利息や株式等売却益などの比較値がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息の増加」「国債等債券売却損の増加」「預金利息の増加」「株式等売却益の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄は「増加しました」「となりました」と記載。見通し欄は「特別利益の計上を見込んでいる」「業績見通しを精査する必要がある」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常利益「2,513百万円（25.2％）」、総資産「2,946,387百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場や金利、為替が大きく変動する状況が続いている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」。前年同期比は通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月30日に『退職給付信託返還益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ』において、2027年3月期第2四半期に特別利益の計上を見込んでいる」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金（末残）2,668,906百万円」「貸出金（末残）2,268,090百万円」「消費者ローン残高680,029百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）