# 筑波銀行（8338） 退職給付信託返還益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8338/disclosure/20260727500140
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8338

## 何が変わったか

退職給付信託契約の一部を解約し、株式約47億円の返還を受けることを決定しました。これに伴い、2026年9月期に特別利益約28億円を計上する見込みですが、返還時点で金額が変動する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 退職給付信託返還益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2026年8月17日（予定）（退職給付信託契約の一部解約・返還日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社筑波銀行（当行）
- 対象拠点・対象製品: 退職給付信託契約の一部、信託設定株式
- 原因: 退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続することが見込まれるため。返還に伴い、信託設定株式の時価変動に伴って生じる未認識数理計算上の差異を一括償却する。
- 業績への影響額: 約28億円（2026年9月期の連結決算および個別決算における特別利益「退職給付信託返還益」）
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: 2026年5月12日に公表した業績予想から変更なし。今後、修正が必要となった場合には速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月17日に返還予定。返還時点で特別利益の額が確定するため、今後変動する可能性がある。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2026年５月12日に公表した業績予想から変更ありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益に退職給付信託返還益として約28億円の計上を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2026年５月12日に公表した業績予想から変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約28億円の計上を見込んでおります」および「返還見込額 株式 約47億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退職給付信託契約の一部を解約し、返還を受けることを決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約28億円の計上を見込んでおります。なお、特別利益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期の連結決算および個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「返還日 2026年８月17日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社筑波銀行」および「信託設定株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月17日（予定）」「株式 約47億円」「2026年９月期」「約28億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「返還見込額 株式 約47億円」および「特別利益として約28億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返還日 2026年８月17日（予定）」および「特別利益の額は返還時点で確定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「退職給付信託返還益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」であり、続報を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示との比較や「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要となった場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年８月17日（予定）」「約28億円の計上を見込んでおります」「今後変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「信託設定株式の時価変動に伴って生じる未認識数理計算上の差異を一括償却することになるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行は、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続することが見込まれる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）