# 筑波銀行（8338） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8338/disclosure/20260624577869
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8338

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,303株を処分することを決議した。1株633円で、処分価額の総額は17,282,799円となる。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式 27,303株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき633円
- 発行価額の総額: 17,282,799円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,282,799円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月21日から当行の取締役の地位を喪失する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当行普通株式の終値633円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日（払込期日）から当行の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当行の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部を解除。死亡その他当行取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当行が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、27,303株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,282,799円。制度上の報酬枠は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日開催の第97期定時株主総会で、年額40百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当行は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当行は、本日開催の取締役会の決議により…普通株式合計27,303株を付与することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当行普通株式27,303株の自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額17,282,799円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当行の取締役（※）6名 27,303株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当行より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当行の取締役6名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役に対する新たな報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日…普通株式の終値である633円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき633円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月21日…から当行の取締役の地位を喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月24日開催の当行第97期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）