# 筑波銀行（8338） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8338/disclosure/20260511522421
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8338

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が22.2％増加し、経常利益は66.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は62.5％増となった。2027年3月期は、経常利益77億円、当期純利益67億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加した。一方、預金金利の引上げに伴う預金利息の増加や国債等債券売却損の計上により経常費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":7457,"unit":"百万円","yoy_pct":66.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6670,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}
- １株当たり当期純利益: 79円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.7,"前期末":3.1}
- 総資産: {"value":2835644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139590,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2209,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":161327,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円 銭（普通株式1株当たり）"}
- 配当性向: 6.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1923,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":{"固定資産処分損":46,"減損損失":66,"債券貸借取引解約損":333,"合計":446},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 82,553,721株
- 期末自己株式数: 142,817株
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息の増加を主因とする資金運用収益の増加などにより増加。経常費用は預金金利の引上げに伴う預金利息の増加や国債等債券売却損の計上などにより増加したが、経常利益は前期比29億81百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加等により前期比25億66百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の連結業績は『経常収益』『経常利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』で表示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『経常収益 50,273百万円（22.2％）』『経常利益 7,457百万円（66.6％）』『親会社株主に帰属する当期純利益 6,670百万円（62.5％）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には『経常収益』『経常利益』が記載され、『売上高』『営業利益』は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『経常利益 7,457百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益 6,670百万円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2026年３月期 期末5.00円 合計5.00円』『2027年３月期（予想） 期末5.00円 合計5.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益 －』『特別損失 446百万円』。内訳は固定資産処分損46百万円、減損損失66百万円、債券貸借取引解約損333百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失内訳に『減損損失 66』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみ』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には『経常収益経常利益率』14.8％、10.8％が記載されているが、『売上高営業利益率』は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『2026年３月期 3.7％』『2025年３月期 3.1％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △139,590百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加』『預金金利の引上げに伴う預金利息の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『前期比91億47百万円増加』『前期比61億65百万円増加』などの全体増減額はあるが、主因ごとの金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『貸出金利息の増加』『預金金利の引上げ』『国債等債券売却損の計上』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期では、経常利益77億円…を見込んでおります』『現時点において入手可能な情報等を前提として策定』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』および各利益の金額・対前期増減率。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』で、注記事項に『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『預金は…2兆5,540億円』『貸出金は…2兆2,071億円』。決算説明資料の目次にも『消費者ローン残高』『預金、貸出金残高』の記載がある。」）