# 筑波銀行（8338） 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8338/disclosure/20260415504553
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8338

## 何が変わったか

2026年3月末時点で、筑波銀行が保有する満期保有目的の債券に1,911百万円の含み損が生じました。ただし、この含み損による2026年3月期の業績予想や配当予想への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

含み損自体の発生理由は記載されていない。なお、業績予想の上方修正理由として、貸出金利息等の資金利益の増加を中心にコア業務純益が前回予想を上回る見込みであること、与信関連費用が前回予想を下回る見込みであることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年３月31日（決算期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社筑波銀行（当行）
- 対象拠点・対象製品: 有価証券（満期保有目的の債券）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 本件による2026年３月期の業績への影響はなし。含み損総額は1,911百万円（計上区分：not_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年３月期
- 業績予想への影響: 本件による2026年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。なお、2026年３月期通期の業績予想は上方修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成されており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2026年３月期末の有価証券の含み損の総額 1,911百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×100） (42.7％)」「（Ａ／Ｃ×100） (46.5％)」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の含み損と業績予想への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その総額が以下のとおりとなりました」「2026年３月期末の有価証券の含み損の総額 1,911百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2026年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期末」「当行の決算期末は、３月31日です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期末の有価証券の含み損の総額 1,911百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象有価証券の帳簿価額 35,986百万円」「時価 34,074百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一の含み損事象についての前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「含み損の総額 1,911百万円」「影響はありません」「コア業務純益が前回予想を上回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は含み損額、帳簿価額、時価を記載しているが、発生原因を記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「有価証券（満期保有目的の債券）」の含み損額を開示しており、再発防止策を要する原因や不備を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）