# 千葉興業銀行（8337） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8337
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIQQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、財政状態・経営成績の分析やセグメント別収支等を記載するとともに、「重要な変更はない」とされています。なお、2027年4月1日の共同持株会社設立を予定する経営統合に関連して、共同株式移転計画書の決議や、優先株式の自己株式取得・消却等の後発事象に関する具体的な記載があります。

## 事業

千葉興業銀行グループは主として銀行業を営むほか、リース業等の金融サービスにも従事。2026年9月末時点の連結ベースの財務状態として、現金及び現金同等物の中間期末残高は168,708百万円、貸出金残高は2,530,298百万円、有価証券残高は616,050百万円、総資産額は3,388,790百万円、自己資本比率は連結ベースで8.01%（国内基準）、従業員数は1,307名。2026年9月期の連結経常収益は40,967百万円、連結経常利益は8,595百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6,052百万円。セグメント別では銀行業の経常収益が363,971百万円、セグメント利益は84百万円、リース業の経常収益は44,000百万円、その他の事業は経常収益が増加しています。国内基準の連結自己資本比率は8.01%、単体では7.76%です。2024年度・2025年度の推移として、連結経常収益は28,482百万円（2024年度中間）→32,960百万円（2025年度中間）→40,967百万円（2026年度中間）、経常利益は5,963百万円→6,917百万円→8,595百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,051百万円→4,873百万円→6,052百万円となっています。中間包括利益は2024年度第103期中間で△601百万円、2025年度中間で12,596百万円、2026年度中間で519百万円。中間期末時点の従業員数は1,307名。セグメント別の資金運用収支・役務取引等収支・その他業務収支の区分は国内部門と国際部門で開示。地域別売上高は本邦外部顧客比率が高いため省略。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -290億円
- 従業員数: 1,307人

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 3,640億円 / 営業利益 84百万円
- リース業 / 売上高 44百万円 / 営業利益 92百万円
- その他 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

中間報告書で「株式会社ちばフィナンシャルグループ」設立に向けた株式移転計画書の取締役会決議が新たに記載された。また、第二種優先株式等の自己株式取得・消却計画、株式給付信託制度の導入、ストックオプション（第13回・第14回）の付与が記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + 優先株式の自己株式取得消却
- + 株式給付信託制度の導入
- + ストックオプション付与（第13・第14回）

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、(1)地政学（中東情勢）への注視、(2)外貨建資産・負債の水準（外国為替）およびデリバティブのヘッジ会計等、(3)千葉銀行・千葉興業銀行の共同株式移転によるちばフィナンシャルグループ設立の予定が記載されている。加えて、(4)人手不足・物価高が日本経済・千葉県経済に与える影響と回復基調が新たに明示されている。

- + 人手不足・物価高による景気影響

### 製品

当該提出書類で、新たに（1）中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028」および（2）経営統合に伴う共同持株会社設立計画が明示されたため、製品・サービス（戦略/取り組み）として新規エントリを追加する。既存の正準プロダクト個別名称（例：サステナビリティ・リンク・ローン等）の具体的再言及は確認できない。

- + 中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028」
- + 経営統合計画による共同持株会社設立

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存の「従業員株式給付信託制度」および「共同持株会社設立決議」に新たな言及があり、また「ストックオプション制度（第13回・第14回新株予約権）」が新規に具体情報として記載されたため、新規追加1件と既存2件への追記を行う。

- + ストックオプション第13・第14回

### 規制ポジショニング

本提出書類で、共同株式移転による共同持株会社「株式会社ちばフィナンシャルグループ」設立計画と、その際の監査等委員（人事案）が開示された。併せて、従業員向け株式給付信託制度および優先株式の自己株式取得・消却計画（後発事象）が新たに具体化されている。

- + 株式会社ちばフィナンシャルグループ設立
- + 株式給付信託制度の導入
- + 優先株式の自己株式取得・消却計画

## 会社自身の言葉

### 経営統合・共同持株会社設立（株式移転）

- 「共同株式移転の方式により2027年4月1日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立すること」 — 共同株式移転により2027年4月1日に共同持株会社を設立し、両行の完全親会社になる予定であること。
- 「株式会社千葉銀行と千葉興業銀行は、2026年3月25日に両行間で経営統合契約を締結し、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年4月1日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立すること（以下「本株式移転」）を予定しています。」 — 経営統合契約（2026年3月25日締結）を前提に、株主総会承認・当局認可等を得て共同株式移転を行うこと。
- 「共同持株会社の設立時取締役候補者を含む、本株式移転に係る株式移転計画書について、2026年9月30日に開催した取締役会で決議しています。」 — 株式移転計画書を2026年9月30日の取締役会で決議していること。

### 株主還元・資本政策（配当）

- 「2026年6月決算配当の総額: 普通株式594百万円、第二種優先株式156百万円、第2回第六種優先株式90百万円、第1回第七種優先株式433百万円、第2回第七種優先株式42百万円、従業員向け株式給付信託配当金20百万円を含む
- 中間期の配当実績（配当金の支払額）: 2025年1,367百万円、2026年1,316百万円」 — 2026年6月の配当総額（普通株式・優先株式・従業員向け株式給付信託の配当金等）と、その中間期の配当金支払額。

### インセンティブ制度・株式報酬（新株予約権・株式給付信託）

- 「第14回新株予約権（付与日 2026年7月22日）: 当行取締役6名・執行役員17名に対して普通株式15,700株、権利行使期間 2026年7月23日〜2056年7月22日、権利行使価格 1円、付与日における公正な評価単価 2,488円」 — 第14回新株予約権（付与日2026年7月22日）の付与対象者・株数・行使条件・価格等の概要。
- 「第13回新株予約権（付与日 2025年7月24日）: 当行取締役5名・執行役員16名に対して普通株式28,700株、権利行使期間 2025年7月25日〜2055年7月24日、権利行使価格 1円、付与日における公正な評価単価 1,378円」 — 第13回新株予約権（付与日2025年7月24日）の付与対象者・株数・行使条件・価格等の概要。
- 「従業員に対して当行株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入」 — 従業員に当行株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度の導入。
- 「株式給付信託制度の導入
  - 従業員に対して当行株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入」 — 株式給付信託制度の導入内容（従業員に当行株式を給付するインセンティブプラン）。

### デリバティブ・外国為替等のリスク情報（ヘッジ含む）

- 「外貨建資産（外国為替）: 前中間期末 4,014百万円、当中間期末 5,647百万円
  - 外貨建負債（外国為替）: 前中間期末 264百万円、当中間期末 300百万円
  - デリバティブ関連のヘッジ会計適用の有無等の記載あり」 — 外貨建資産・負債（外国為替）の期末残高と、デリバティブ関連のヘッジ会計に関する記載があること。

### 役員・主要株主・事業環境・借用金等の補足情報

- 「重要な後発事象として、2026年3月25日に取締役会で決議された「第二種優先株式」「第２回第六種優先株式」「第２回第七種優先株式」の自己株式取得・消却計画について、2026年11月11日の取締役会で取得方法等を決議しました。取得日および取得株式数・取得条件は以下のとおりです。」 — 重要な後発事象として、自己株式取得・消却計画（第二種優先株式等）の取得方法等を2026年11月11日に決議したこと。
- 「取締役（監査等委員・常勤）：小野 雅康、社外取締役（監査等委員）：鍋嶋 麻奈、社外取締役（監査等委員）：水越 尚子、社外取締役（監査等委員）：木下 由美子」 — 監査等委員・社外取締役（監査等委員）等の役員名。
- 「重要な後発事象として、2026年3月25日に取締役会で決議された「第二種優先株式」「第２回第六種優先株式」「第２回第七種優先株式」の自己株式取得・消却計画について、2026年11月11日の取締役会で取得方法等を決議しました。」 — 重要な後発事象として、第二種優先株式等の自己株式取得・消却計画について2026年11月11日の取締役会で取得方法等を決議したこと。
- 「2026年11月11日の取締役会で取得方法等を決議しました。取得日および取得株式数・取得条件は以下のとおりです。」 — 2026年11月11日の取締役会で自己株式取得・消却に関する取得方法等を決議したこと。
- 「なお、当中間期間の事業環境として、千葉県経済を基盤とするグループは、中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～」に基づく施策を積極的に展開しています。」 — 中間期間の事業環境として、中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028」に基づく施策を積極的に展開していること。
- 「千葉興業銀行グループは主として銀行業を営むほか、リース業等の金融サービスにも従事しています。」 — グループの事業内容（銀行業のほかリース業等の金融サービスも行うこと）。
- 「中間連結貸借対照表における借用金（中間期末）: 48,774百万円」 — 中間連結貸借対照表上の借用金（中間期末）の金額。
- 「銀行業務全般（預金・貸出・内国為替・外国為替等）およびリース業務等の金融サービスは「セグメント情報」で示されるが、固有の製品名は記載なし。」 — セグメント情報に業務（銀行業・リース業等）が示されているが、固有の製品名は記載されていないという説明。
- 「日本経済は人手不足・物価高の影響を受けつつ、賃上げや価格転嫁を背景に緩やかな回復基調。千葉県経済にも個人消費の回復や設備投資の持ち直しの兆しがあるが、自然災害や中東情勢の影響を注視する必要がある。」 — 日本経済・千葉県経済のマクロ環境（人手不足・物価高、賃上げ、個人消費回復、設備投資の持ち直し、自然災害や中東情勢の注視）。
- 「中東情勢の影響を注視する必要性が表明されています。」 — 中東情勢の影響を注視する必要性が表明されていること。
- 「千葉県経済にも個人消費の回復や設備投資の持ち直しの兆しがあるが、自然災害や中東情勢の影響を注視する必要がある。」 — 千葉県経済について個人消費回復や設備投資持ち直しの兆しがある一方で、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要性があること。
- 「株式会社みずほ銀行」 — 主要株主として株式会社みずほ銀行が記載されていること。
- 「明治安田生命保険相互会社」 — 主要株主として明治安田生命保険相互会社が記載されていること。
- 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」 — 主要株主として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が記載されていること。
- 「日本カストディ銀行（信託E口）」 — 主要株主として日本カストディ銀行（信託E口）が記載されていること。
- 「坂本飼料株式会社」 — 主要株主として坂本飼料株式会社が記載されていること。
- 「千葉興業銀行行員持株会」 — 主要株主として千葉興業銀行行員持株会が記載されていること。
- 「寺田 康雄」 — 主要株主として寺田 康雄が記載されていること。
- 「株式会社千葉銀行」 — 主要株主として株式会社千葉銀行が記載されていること。
- 「BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）」 — 主要株主としてBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）が記載されていること。
