# 千葉興業銀行（8337） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20261110572050
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期実績を開示し、通期業績予想を上方修正しました。連結経常利益は146億円から157億円、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円から102億円となり、個別業績予想も増額しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、当中間期の実績を踏まえ、本年5月に公表した通期業績予想を修正すると説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14600,"revised_forecast":15700,"change":1100,"change_rate":"7.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9600,"revised_forecast":10200,"change":600,"change_rate":"6.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"167円21銭","revised_forecast":"172円82銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年５月
- 前期実績: 連結：経常利益12,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,612百万円、１株当たり当期純利益137円52銭。個別：経常利益12,295百万円、当期純利益8,605百万円、１株当たり当期純利益137円40銭。
- 修正の理由: 当中間期の実績を踏まえ、本年５月に公表した通期の業績予想を修正。
- 特別損失の内容と金額: 連結：固定資産処分損6百万円。個別：特別損失5百万円（内容の明細は記載なし）。
- 配当予想の修正: 修正なし（普通株式の期末配当予想20円00銭、年間配当予想20円00銭）。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「本年５月に公表しました通期の業績予想を下記の通り修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）1,100」「増減率 7.5%」および「増減額（Ｂ－Ａ）600」「増減率 6.2%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「修正表に「連結業績予想」と「個別業績予想」の両欄がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「個別業績予想の「経常利益 増減率8.4%」、連結業績予想の「経常利益 増減率7.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益 増減率6.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の今回修正予想は経常利益15,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,200百万円で、前期実績はそれぞれ12,711百万円、8,612百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「本年５月に公表しました通期の業績予想を下記の通り修正いたします。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 6」「固定資産処分損 6」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「当中間期の実績を踏まえ」とされている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当中間期の実績を踏まえ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「当中間期の実績を踏まえ」と記載され、要因別の影響額は示されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間期の実績を踏まえ、本年５月に公表しました通期の業績予想を…修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月11日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を下記の通り修正いたします。」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。」」）