# 千葉興業銀行（8337） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20260805509596
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比30.4％増、経常利益が0.9％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.4％減となりました。通期業績予想と配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、経常利益について、不良債権処理額が前年同期比4億32百万円増加した一方、株式等関係損益が21億71百万円増加したことなどにより、臨時損益が14億72百万円増加したと説明しています。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少理由は、本文では明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20645,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3898,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2737,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- １株当たり当期純利益: 47.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.9,"前期末":5.6}
- 総資産: {"value":3425988,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":170153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20,"change":10,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":532,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期の重要な変更は無（新規0社、除外0社）。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は2024年7月1日付で過去に連結範囲から除外。
- 重要な後発事象: 第二種優先株式、第2回第六種優先株式、第2回第七種優先株式について自己株式取得を決議。第2回第七種優先株式は2026年8月17日に4,723株を上限として取得予定で、取得価額総額の上限は23億7,768万7,610円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 62222045
- 期末自己株式数: 4750727
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益、役務取引等収益、その他経常収益の増加等により増加。経常利益は、不良債権処理額の増加が減益要因となった一方、株式等関係損益の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 14,600百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 9,600百万円」のみが記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益」前年同期比30.4％増、「経常利益」同0.9％増、「親会社株主に帰属する四半期純利益」同4.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の利益項目は「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で、営業利益は記載されていません。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に記載されているのは「経常利益 14,600百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 9,600百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「10.00円」、2027年3月期予想は「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額のみが記載され、配当性向やDOEの方針は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 1百万円」「固定資産処分益 1百万円」「特別損失 0百万円」「固定資産処分損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は3,861百万円（前年3,815百万円）、リース業は44百万円（前年67百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 4.9％」「2026年3月期 5.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減益要因である不良債権処理額が前年同期比4億32百万円増加した一方、増益要因となる株式等関係損益が同21億71百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「不良債権処理額…432百万円」「株式等関係損益…2,171百万円」「臨時損益…1,472百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「人手不足や物価高の影響」「企業景況感に悪化の兆し」「中東情勢の影響を注視していく必要があります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「経常収益20,645百万円」「経常利益3,898百万円」「前年同期比30.4％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視していく必要があります」「国内外の経済情勢、株式市場等の状況変化等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ちば興銀カードサービス株式会社については、2024年7月1日付で…連結の範囲から除外」「当第1四半期連結会計期間より『銀行業』及び『リース業』を報告セグメント」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第2回第七種優先株式…取得日 2026年8月17日」「取得する株式の数 4,723株（上限）」「株式の取得価額の総額 2,377,687,610円（上限）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足説明資料に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金残高は…3兆653億円」「貸出金残高は…2兆5,141億円」「不良債権比率…1.34％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～』に基づき、各種施策を積極的に展開」。」）