# 千葉興業銀行（8337） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8337/disclosure/20260514531901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8337

## 何が変わったか

2026年3月期の連結・個別実績を公表し、2027年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。連結通期では経常利益146億円、親会社株主に帰属する当期純利益96億円、普通株式の年間配当20円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の実績については、資金運用収益の増加を主因に経常収益が増加した一方、預金利息等の増加により経常費用も増加したと説明している。今後については、景気の緩やかな回復、利上げの継続、経営統合や中期経営計画の施策を踏まえて業績予想を示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）6,900、通期14,600","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）△0.2％、通期14.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）4,500、通期9,600","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）△7.6％、通期11.4％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）78.38、通期167.21","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結経常利益12,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,612百万円、１株当たり当期純利益137.52円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損13百万円、減損損失0百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の普通株式の年間配当予想は20.00円（前期10.00円）。第１回第七種優先株式は取得・消却により2027年３月期の配当予想なし。修正との明示はなし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の予想表は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」のみを掲載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「2027年３月期の個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の経常利益「14,600 14.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「9,600 11.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の連結業績予想表に経常収益の欄はない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益「14,600 14.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「9,600 11.4」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表および本文に「据え置く」「修正なし」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 13」「固定資産処分損 13」「減損損失 0」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、資金運用収益増加を主因に」「経常費用は、預金利息等が増加し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当行が営業基盤とする千葉県経済」「銀行業の経常収益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「資金運用収益増加を主因」「預金利息等が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「経常収益は「前連結会計年度比119億62百万円増加」、経常費用は「同99億33百万円増加」と記載されているが、要因別の影響額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「今後も利上げを継続する姿勢」および「新たな中期経営計画」「経営統合契約書を締結」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前連結会計年度比119億62百万円増加」「同20億28百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も利上げを継続する姿勢を示しています」「本計画の３年間」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金運用収益増加を主因に」「預金利息等が増加し、これにより経常利益は」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明に、上振れ分の投資・費用への充当を示す記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2027年４月１日に共同持株会社『株式会社ちばフィナンシャルグループ』を設立することを目的として、経営統合契約書を締結しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年3月期「合計10.00」、2027年3月期（予想）「合計20.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経常利益146億円、親会社株主に帰属する当期純利益96億円を見込んでおります」「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」」）